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第34回庭野平和賞が決定 パレスチナ人でキリスト教ルーテル世界連盟議長のムニブ・A・ユナン師に 中東和平に尽力

「第34回庭野平和賞」の受賞者が、キリスト教の「ルーテル世界連盟」(LWF)議長で「ヨルダン及び聖地福音ルーテル教会」(ELCJHL)監督のムニブ・A・ユナン師(66)に決定した。公益財団法人「庭野平和財団」(庭野日鑛名誉会長、庭野浩士理事長)は2月20日、京都市内のホテルで記者発表会を開き、席上、庭野理事長が発表した。パレスチナ人の同師は、ユダヤ教、キリスト教、イスラーム3宗教の聖地であるエルサレムで諸宗教対話・協力を推進し、諸宗教指導者と共に混迷する中東問題の平和的解決に向け尽力。同時に、カトリックとルーテル教会の歴史的な和解を実現するなどキリスト教内の一致(エキュメニカル)にも取り組んできた。贈呈式は7月27日、東京・港区の国際文化会館で行われる。

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『宗教を現代に問う』をテーマに日宗連70周年シンポジウム

日本宗教連盟(日宗連)の創立70周年記念シンポジウムが2月18日、東京・港区の日本聖公会東京教区聖アンデレ教会で開催された。テーマは、『宗教を現代に問う――宗教への提言』。日宗連の協賛5団体(教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会)などから、約100人が参加した。

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東日本大震災から6年 WCRP/RfP日本委青年部会が公開学習会

東日本大震災から6年を迎えるに際し、世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会青年部会による「公開学習会」が2月19日、東京・台東区の浅草寺で開催され、110人が参加した。

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人口減少時代に求められる宗教の役割とは 国際宗教研究所によるシンポジウム

『人口減少時代に宗教はどう立ち向かうか』をテーマに、公益財団法人「国際宗教研究所」によるシンポジウムが2月18日、東京・豊島区の大正大学で行われた。宗教者や研究者ら101人が参加した。

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WCRP/RfP日本委 紛争解決に向け、対話の重要性学ぶ

『平和構築にむけた和解トレーニング』をテーマに、世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会「和解の教育タスクフォース」による学習会が2月13日、普門館国際会議室(東京・杉並区)で行われた。宗教者やNGOの職員ら約60人が出席した。

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七面山敬慎院・望月別当が本会本部を訪問 川端理事長と懇談

七面山敬慎院(山梨・南巨摩郡身延町)の望月成浩別当が2月8日午後、立正佼成会本部(東京・杉並区)を訪れ、事務庁舎特別応接室で川端健之理事長と懇談した。

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大聖堂、全国各教会で「涅槃会」を厳修

釈尊の生涯を振り返り、その入滅時に説かれた「自灯明・法灯明」の意義をかみしめて仏道精進を誓う「涅槃会(ねはんえ)」が2月15日、大聖堂(東京・杉並区)はじめ全国各教会で行われた。

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【財政社会学者・井手英策さん】痛みも喜びも共有し合う 経済社会の実現に向けて

医療や福祉など国民が生きていく上で必要な基本的サービスを供給する社会保障制度。安心して生活するための仕組みであり、その財源は国民の税金などから賄われている。社会保障を充実させるには、税の引き上げは避けられない。しかし、日本では増税に対する世論の反発がいまだ根強い。財政社会学者の井手英策氏は、増税に対する反発を、「税負担の割に『受益感』(サービスを受けているという実感)が少ないのが原因」と断言する。現行の社会保障制度の弊害と、より良きあり方について聞いた。

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バチカンから見た世界(5) 文・宮平宏(本紙バチカン支局長)

大統領令に対するキリスト教諸教会の姿勢

トランプ米大統領は1月27日、国家の安全保障とテロ対策を理由に、中東とアフリカのイスラームを主流とする7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令に署名した。シリアからの難民の受け入れを停止し、他の難民の受け入れを一時禁止する内容も含まれている。

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本会一食平和基金 平成29年次は国内外の事業に3億1401万円

立正佼成会一食(いちじき)平和基金運営委員会はこのほど、中期運営方針(平成25~29年)に基づき、同29年次の運営計画を発表した。予算総額は3億1401万2000円。同方針最終年の今年も、NGOなど多くの団体との協働により、「貧困(飢餓)の解消」「教育・人材育成」「緊急救援・復興支援」を重点とする全10分野の支援事業が展開される。これらの取り組みに浄財が役立てられる。

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