「世界初の核実験の場から核兵器廃絶を訴える大司教」など海外の宗教ニュース（海外通信・バチカン支局）
世界初の核実験の場から核兵器廃絶を訴える大司教
第二次世界大戦中、ナチス・ドイツなどによる原子爆弾の開発を恐れる米国、英国、カナダは、科学者、技術者を総動員して核爆弾の開発を目指す「マンハッタン計画」を実行した。１９４５年７月１６日、米国南西部にあるニューメキシコ州サンタフェ市南部の砂漠で、世界初の核実験（トリニティ実験）を実施。同年８月６日、９日には、原子爆弾が広島と長崎に投下された。
「ベトナムが常駐の教皇庁代表受け入れに合意」など海外の宗教ニュース（海外通信・バチカン支局）
ベトナムが常駐の教皇庁代表受け入れに合意
ベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席は７月２７日、バチカンでローマ教皇フランシスコ、バチカン国務省長官のピエトロ・パロリン枢機卿と会見し、その後に公表される合同声明文で「ベトナム社会主義共和国が常駐の教皇庁代表を受け入れ、駐在事務所の設置に合意した」と明かした。
教皇特使の米国訪問（海外通信・バチカン支局）
ウクライナ和平交渉に向けた調停に余地を見いだせない状況の中で、バチカン外交は人道問題を中心に据えて平和に向けての“雰囲気づくり”に挑戦している。６月には、教皇特使のマテオ・ズッピ枢機卿（伊カトリック司教会議議長、聖エジディオ共同体指導聖職者）がキーウとモスクワを訪問し、両国の政治、キリスト教の指導者たちと面会した。
忘れられた日本人――フィリピン残留日本人二世（１２）最終回 写真・文 猪俣典弘
戦争が破壊して奪ったものを回復させることは人間の使命
苦難を歩んできた残留二世たちの生き方が問いかけるもの
一年間、苦難の戦後を生きてきた「忘れられた日本人」であるフィリピン残留日本人二世たちの声に耳を傾け、思いを馳（は）せて頂きありがとうございました。
クラスター爆弾の供与に反対――米国のカトリック司教会議（海外通信・バチカン支局）
米国のバイデン政権は７月７日、ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナに対して、殺傷能力の高いクラスター爆弾を供与すると公表した。
イスラエル軍の攻撃で高まる緊張――ヨルダン川西岸地区（海外通信・バチカン支局）
昨年末にイスラエル史上最右翼と評されるネタニヤフ政権が発足して以来、「２民族２国家原則」による中東和平の交渉が完全に停滞している。国際法違反とされながらも、同政権が強力に推進するパレスチナ領ヨルダン川西岸地区へのユダヤ人入植政策で、同地区ではパレスチナ人とユダヤ人との緊張が高まり武力衝突が絶えない。
ＷＣＲＰ日本委 「人身取引反対世界デー」を前にオンライン学習会
国際労働機関（ＩＬＯ）など３団体が発表した報告書によると、２０２１年時点での強制労働被害者は世界で約２８００万人に上る。この中には、日本で経済的、性的な搾取に遭った人々も含まれる。こうした状況への理解と関心を深めるため、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会人身取引防止タスクフォースは７月１日、オンラインで学習会を開催した。宗教者ら約９０人が参加した。
平和への“雰囲気づくり”に挑戦するバチカン外交――教皇特使のモスクワ訪問（海外通信・バチカン支局）
ローマ教皇フランシスコは６月３０日、バチカンで、正教会のコンスタンティノープル（現トルコ・イスタンブール）エキュメニカル総主教府使節団と面会した。この中で教皇は、「キリストの弟子として、戦争を廃絶できないと諦めて受け入れることはできず、皆が共に平和構築のために努力していく義務を有する」と述べ、「この悲劇的な戦争（ウクライナ侵攻）は、正義にかない、平和と安定に向けた道程を想定、実現するための創造的な努力を求めている」と訴えた。
「国連安保理が満場一致で採択した“人類友愛決議案”」など海外の宗教ニュース（海外通信・バチカン支局）
国連安保理が満場一致で採択した“人類友愛決議案”
ウクライナ侵攻と、米・中国間での新たな“冷戦”によって分断された世界を反映するかのように、常任理事国が相互に拒否権を行使することで、国連安全保障理事会は完全な機能不全に陥っている。人類が二つの世界大戦による廃虚から立ち上がるために制定された国連憲章の精神を尊重、実行し、世界の安全保障と平和を促進するために創設された最重要機関が今、身動きできなくなり無力化しているのだ。
忘れられた日本人――フィリピン残留日本人二世（１１） 写真・文 猪俣典弘
戦後７８年。命の尊さ、平和の大切さを伝えていく使命
防衛費の倍増が招く事態を憂慮
昨今、日本は防衛力の強化を加速させています。政府は昨年、２０２７年までに防衛費をＧＤＰ（国内総生産）の約２％、５年間で総額４３兆円ほどにすることを決定。これは、年間軍事費を約１０兆円に押し上げ、米国、中国に次ぐ世界第３位の規模です。岸田文雄首相は、毎年４兆円（３００億ドル）の追加予算が必要と述べ、その２５％を賄うために増税を提案しました。