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本会が欧州に調査団派遣 ウクライナ避難民の状況と各団体の支援活動を視察 周辺諸国を訪問
ロシアの軍事侵攻により、ウクライナ国外に逃れた避難民の現状を知り、今後の支援の方向性を検討するため、立正佼成会は５月４日から２１日まで調査団を派遣した。水藻克年ローマセンター長と小林宏至青年教務員が参加し、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の篠原祥哲事務局長が同行。ウクライナ周辺国を訪れ、避難民の受け入れにあたる各団体の取り組みを視察した。
ＡＣＲＰ 執行委員会をオンライン開催 アクションプランなど討議
アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）の執行委員会が５月１０、１１の両日、ウェブ会議システムを使って開催された。デスモンド・カーヒル実務議長（オーストラリア）、篠原祥哲事務総長をはじめ、２１カ国からオブザーバーを含む約５０人が参加。世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会から、執行委員の植松誠理事長（日本聖公会主教）、黒住宗道理事（黒住教教主）、松井ケティ平和研究所所員（清泉女子大学教授）、國富敬二理事（本会理事長）が出席した。
杉並社協に本会の倉庫を無償で貸し出し 地域に貢献、食品ロス削減へ
立正佼成会の所有する倉庫の一部が、６月１日から東京・杉並区の社会福祉協議会に無償で貸し出されることになった。これに伴い、５月２５日、使用の目的などを定めた覚書を同協議会と交わした。今後、同協議会が関係団体と共に実施している「子ども食堂」などの食料庫として活用される。
「オンライン宗教協力ツアープログラム」で本会とフォコラーレの青年が交流 宗教協力の大切さを確認
立正佼成会青年ネットワークグループが主管する「オンライン宗教協力ツアープログラム」が５月２８日、ウェブ会議システムを使って開催された。フォコラーレ運動（カトリック在家運動体、本部・ローマ）と本会の青年部員を含む約４０人が参加し、交流を深めた。
本会が「同性パートナーシップ規程」を施行 メッセージを発表
同性同士のカップルを「結婚に相当する関係」と見なし、証明書を発行する「パートナーシップ制度」を導入する自治体や企業が増えている。こうした社会の変化を受け、立正佼成会でも今年４月１日、職員を対象とした「同性パートナーシップ規程」が施行された。同規程では職員の同性パートナーやその子供について、本会制度上の「配偶者や家族」と見なし、婚姻関係と同等の住居手当といった福利厚生サービスの提供を受けられることが定められた。これに伴い、５月３０日には、『「同性パートナーシップ制度」の導入に込めた思い』と題したメッセージを発表し、本会ウェブサイトに公表した。
世界の正教会がウクライナ戦争を非難（海外通信・バチカン支局）
世界教会協議会（ＷＣＣ）の第１１回総会が、今年の８月末から９月上旬にかけて、ドイツのカールスルーエで『キリストの愛が世界を和解と一致へと動かす』をテーマに開催される。世界の１２０カ国に散在する３５２のキリスト教諸教会（総信徒数５億８０００万人 ）から、４０００人を超える代表者たちが参加する予定だ。
南多摩教会 ウクライナの平和を願い千羽鶴製作 避難民の現状視察する本会調査団を通じ奉納
ロシアのウクライナへの軍事侵攻によって失われた多くの命への供養と、世界平和を祈念して、立正佼成会南多摩教会はこのほど、千羽鶴の製作に取り組んだ。教会の呼びかけに応えた会員から寄せられた折り鶴は約３万羽。一つ一つ糸を通し束ねられた千羽鶴が、教会道場のご宝前に献鶴された。折り鶴を通して、会員は自らの心を見つめるとともに平和への思いを深めた。
第５３回「青年の日」 世界の諸問題に共に向き合い 各地で多彩な菩薩行の実践へ
５月１５日を中心に、一年を通じて取り組みを展開
立正佼成会の全国の青年部員が世界の平和を願い、地域社会で菩薩行を実践する「青年の日」の取り組みが、各地で活発に実施されている。５３回目となる今年のメーンテーマは昨年に続き、『大河の一滴になろう。』。各教会では、啓発日としての意味合いを深めた５月１５日を中心に、一年を通じて、国連が定める「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）に取り組むほか、オンラインを活用した「一食（いちじき）ユニセフ募金」やウクライナ支援など、さまざまな工夫を凝らした活動が継続されている。