被災地復興を見据えた地域づくりとは 日本ＮＰＯセンターがシンポジウム
東日本大震災からまもなく６年を迎えるに際し、『復興の先を見据えた地域づくり――住民の主体性を考えた復興支援のあり方』をテーマにしたシンポジウム（日本ＮＰＯセンター主催）が１月２０日、宮城・ＴＫＰガーデンシティ仙台で行われた。ＮＰＯ関係者や市民ら約１００人が参加した。
国連ＵＮＨＣＲ協会の滝澤理事長と本会一食平和基金の根本委員長が対談
世界で急増する「難民」への人道的対応は――。これまでの支援を振り返りながら、今できることを考えるため、国連ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）協会の滝澤三郎理事長と、立正佼成会一食平和基金運営委員会の根本昌廣委員長の対談がこのほど、同基金の主催により法輪閣で行われた。
「糸魚川市駅北大火」に対し、本会新潟支教区が市に義援金
昨年１２月２２日に新潟・糸魚川市で発生した大規模火災「糸魚川市駅北大火」により、建物焼失の被害を受けた同市に対し、立正佼成会新潟支教区は１４２万７４８６円の義援金を寄託した。
災害弱者をどう守るか ＷＣＲＰ／ＲｆＰが新春学習会
地震や豪雨などの災害に見舞われた際、安全な場所に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人など「災害時要援護者（災害弱者）」に対する支援の必要性が再認識されている。こうしたことを受け、本会も加盟する世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は１月２５日、新春学習会「宗教者としての災害への備え――災害時に特別な配慮が必要な方々への対応について」を法輪閣で開催。「被災地障害者センターくまもと」の東俊裕事務局長が基調発題を行った。
カンボジアから元難民ヴァンナック氏が来会し、講演
カンボジア諸宗教評議会（ＣＩＣ）の会合に出席するため、昨年１２月、同国プノンペン市を訪れた庭野光祥次代会長のガイドを務めたノウン・ヴァンナック氏が１月２４日から２８日まで立正佼成会本部（東京・杉並区）を訪れた。２６日午後には、普門館国際会議室で開かれた世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の特別学習会「共に生きるための難民支援とは」の席上、特別講演を行った。
バチカンから見た世界（２） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
中東の和平構築に向けて――ローマ教皇とアッバス議長が会談
イスラエル政府によるヨルダン川西岸と東エルサレム（アラブ人居住区）へのユダヤ人の入植政策や分離壁の建設などにより、イスラエルとパレスチナ自治政府の和平交渉は停滞したままだ。交渉の再開を求めるパレスチナ自治政府のアッバス議長は１月１４日、バチカンを訪問し、ローマ教皇フランシスコと会談した。
中山身語正宗の八坂宗務室室長らが本会を訪れ、開祖記念館を見学
世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の学習会に合わせ、中山身語正宗大本山瀧光徳寺（佐賀・基山町）の八坂憧憲・宗務室室長はじめ６人が立正佼成会本部（東京・杉並区）を訪れ、１月２６日に開祖記念館を見学した。本会役職者から同館設立の経緯、展示の特徴などの説明を受け、庭野隆市・前館長と懇談した。
「カジノ法」を考える（１） 社会への影響は？ 鳥畑静岡大学教授に聞く
カジノを解禁する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（ＩＲ推進法＝通称・カジノ法）が昨年１２月１６日に成立し、同２６日に施行された。今後、整備推進本部が内閣に設置され、カジノの運営方法や入場規制などを盛り込んだ実施法案の策定が進められる。推進派は、雇用の拡大、観光客の増加、それによる税収増といった経済効果や地域振興を見込むが、カジノ解禁による社会的影響は大きい。ＩＲ推進法が根本的に抱える問題について、専門家のインタビューを２回にわたって紹介する。今回は、地域に与える影響、経済面の懸念などについて、参議院内閣委員会の参考人を務めた静岡大学の鳥畑与一教授に話を聞いた。
乳幼児期の子どもの発達 「子どもの権利条約」の視点から 大谷美紀子弁護士
「子どもの権利条約」は現在、１９６の国と地域が批准する、最も多くの締約国を有する国連の人権条約です。この中で、子どもとは、「１８歳未満の全ての者」と定められています。未熟な存在である子どもを保護する義務を大人に課するだけでなく、子ども自身が“権利の主体”という考え方が、条約の大きな柱となっています。
知っていますか 私たちの暮らしと憲法が深くつながっていること（２）
憲法改正に前向きな国会議員が衆参両議院で３分の２を超え、「改正」が現実味を帯びている。こうした中、多くの人に憲法の意義や日本国憲法の理念を知ってもらうため、「明日の自由を守る若手弁護士の会」（あすわか）では各地で「憲法カフェ」を開催している。憲法を学ぶ大切さについて種田和敏弁護士に聞いた。
