バチカンから見た世界（２） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
中東の和平構築に向けて――ローマ教皇とアッバス議長が会談
イスラエル政府によるヨルダン川西岸と東エルサレム（アラブ人居住区）へのユダヤ人の入植政策や分離壁の建設などにより、イスラエルとパレスチナ自治政府の和平交渉は停滞したままだ。交渉の再開を求めるパレスチナ自治政府のアッバス議長は１月１４日、バチカンを訪問し、ローマ教皇フランシスコと会談した。
「カジノ法」を考える（１） 社会への影響は？ 鳥畑静岡大学教授に聞く
カジノを解禁する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（ＩＲ推進法＝通称・カジノ法）が昨年１２月１６日に成立し、同２６日に施行された。今後、整備推進本部が内閣に設置され、カジノの運営方法や入場規制などを盛り込んだ実施法案の策定が進められる。推進派は、雇用の拡大、観光客の増加、それによる税収増といった経済効果や地域振興を見込むが、カジノ解禁による社会的影響は大きい。ＩＲ推進法が根本的に抱える問題について、専門家のインタビューを２回にわたって紹介する。今回は、地域に与える影響、経済面の懸念などについて、参議院内閣委員会の参考人を務めた静岡大学の鳥畑与一教授に話を聞いた。
乳幼児期の子どもの発達 「子どもの権利条約」の視点から 大谷美紀子弁護士
「子どもの権利条約」は現在、１９６の国と地域が批准する、最も多くの締約国を有する国連の人権条約です。この中で、子どもとは、「１８歳未満の全ての者」と定められています。未熟な存在である子どもを保護する義務を大人に課するだけでなく、子ども自身が“権利の主体”という考え方が、条約の大きな柱となっています。
