新宗連「信教の自由委」が「靖国神社の政治利用に対する意見書」を岸田首相に提出
新日本宗教団体連合会（新宗連）信教の自由委員会は７月２６日、鈴木裕治委員長（妙智會教団理事）名による「靖国神社の政治利用に対する意見書」を岸田文雄首相に提出した。昨年１０月と今年４月に行われた同神社の例大祭に合わせ、岸田首相が内閣総理大臣名で真榊を奉納したことに対するもので、以前は行っていなかった真榊奉納を首相就任後に始めたのは、政治的立場を意識したものと受け取られかねないことへの危惧を表した。
新宗連「評議員会」「理事会」 新理事長に石倉大慧會教団会長が就任 光祥次代会長が常務理事に
新日本宗教団体連合会（新宗連）の「第３１期第３回評議員会」「第３２期第１回理事会」が６月２７日、新宗連会館（東京・渋谷区）を会場にオンラインで開催された。立正佼成会から和田惠久巳総務部部長が出席した。
比叡山宗教サミット３５周年記念「世界宗教者平和の祈りの集い」 開催概要を記者発表
比叡山宗教サミット３５周年記念「世界宗教者平和の祈りの集い」（主催＝同実行委員会）が８月４日に開催される。これに先立ち、６月２７日、京都市内のホテルで記者発表が開かれた。
各地でウクライナ避難民支援や平和を祈る取り組み 早期終結を願い、心を重ねて
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、４カ月以上が経った。いまだ激しい戦闘は続き、戦火によって命を落とす人、住む場所を追われる人が増えている。過酷な状況に置かれたウクライナの人々に思いを馳（は）せ、全国の立正佼成会各教会は戦争の早期終結を願い、祈願供養に取り組むとともに避難民への支援や平和を祈る活動を展開している。その中から、北九州支教区と中野、宇部両教会の活動を紹介する。
立花産業株式会社・小林孝利社長に聞く 社会貢献活動に取り組む個人や団体への支援事業を展開
立花産業株式会社は昨年５月から、全国の営業所や出張所の包括地域内で、社会貢献活動に取り組む個人や団体への支援事業を展開している。同社社員が地域社会の課題に目を向けるとともに、支援を通じて地域とのつながりを強め、企業の社会的責任を果たすことが目的だ。昨年、本社に申請された活動は２９件。介護や障害者福祉、生活困窮者支援、青少年育成など多岐にわたる活動が受理された。今回の事業について、小林孝利社長に聞いた。
杉並区のワクチン接種 法輪閣会議室を無償貸与
立正佼成会の法輪閣第五会議室と地上駐車場（東京・杉並区）が７月１日から８月３１日まで、新型コロナウイルスワクチンの１回目から４回目までの集団接種会場として、杉並区に無償で貸し出されることになった。
ロシア正教会外務部長が交代（海外通信・バチカン支局）
ロシア正教会の「聖主教会議」は６月７日、モスクワで会合を開き、モスクワ総主教区の外務部長を１３年間にわたり務めてきたヒラリオン大主教を解任したと公表した。ヒラリオン大主教は、聖主教会議の常任メンバーからも外された。新外務部長には、ハンガリー・ブダペスト教区のアントニー・ディ・コルスン大主教が任命された。バチカンの公式ニュースサイトである「バチカンニュース」が同日、伝えた。
マリウポリから教皇に、絶望のアピール――ウクライナ（海外通信・バチカン支局）
ロシア軍によって四方を包囲され、攻撃を受けているウクライナ南東部のマリウポリ。ウクライナ領ながら、ロシア人居住者の多いドンバスとクリミア半島を陸路で結び、黒海へ抜けるための要所だ。
本会が『ウクライナ情勢に関するメッセージ』を発表
立正佼成会は３月１２日、『ウクライナ情勢に関するメッセージ』を発表し、同ウェブサイトに公表した。メッセージでは冒頭、ロシア軍のウクライナへの侵攻に反対の意を表明。ロシア政府に即時停戦と平和的解決の話し合いに臨むことを求め、各国には対話の道を閉ざさず、粘り強い外交交渉を要望するとともに、本会も対話による平和的解決への協力と人道支援に尽くすことを示した。さらに、平和実現のための祈りと行動に努めていく決意を表している。