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平和こそ生活の原点 日本国憲法 コラム――憲法という言葉

第二次世界大戦終戦直後の1947年、日本国憲法は施行されました。憲法は「法の中の法」「決まりの中の決まり」ともいわれるもので、私たち一人ひとりの自由や権利を守り、その人生や生活を支えています。

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全国から「明るい社会づくり運動」の会員が集結 さらなる展開を目指して

立正佼成会が協力団体として関わるNPO法人「明るい社会づくり運動」(明社)の「2018 全国集会in萩」が7月7、8の両日、山口・萩市にある萩本陣で開催された。2年に一回行われる全国集会は、運動の推進者が一堂に会し、情報交換や講演を通して研鑽(けんさん)を積み、さらなる運動の展開を目的にしている。今回は、西日本を中心とした記録的な豪雨の影響で交通機関が大きく乱れたため、参加者は例年より少ない144人となった。

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WCRP/RfP日本委「おうえんプロジェクト for くまもと」 12団体に計215万円を寄託

世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会は7月5日、「おうえんプロジェクト for くまもと」の2018年度支援先を発表した。

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May J.とTKWOが共演 第6回普門チャリティーコンサート

『未来へ――共に生きる』をテーマに、「東京佼成ウインドオーケストラPresents 第6回普門チャリティーコンサート」(佼成文化協会主催)が7月8日、東京・中野サンプラザホールで催された。立正佼成会会員や吹奏楽ファン約1800人が集った。

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日本にもある児童労働 実態調査を行うACEがセミナーを開催

昨年12月、茨城県で15歳の少女が工場の屋根に設置された太陽光パネルの点検作業中に転落死する事故が発生した。日本では義務教育期間にある15歳未満の労働、18歳未満の「危険有害業務」が原則禁止されているが、少女の事故は、危険有害業務によるものだった。労働基準法に違反する上、日本が批准する国際条約(ILO182号条約)の「最悪の形態の児童労働」にもあたるという。国内にもこうした児童労働がある現状を広く知ってもらおうと、認定NPO法人「ACE」(エース)が6月18日、東京・千代田区の参議院議員会館でセミナーを開催。国会議員ら55人が参加した。

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『利害を超えて現代と向き合う――宗教の役割』(17) 文・小林正弥(千葉大学大学院教授)

米朝首脳会談の歴史的意義

歴史的な米朝会談が6月12日にシンガポールで行われ、両首脳は北朝鮮の体制保証と、その完全な非核化について約束をする合意文書に署名した。この会談は、一度延期が報じられたように途中で大きな曲折があったから、この結果は大いに慶賀すべきことだ。世界史に残るような感動的な出来事である。

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バチカンから見た世界(64) 文・宮平宏(本紙バチカン支局長)

米朝、南北、そしてバチカン

「朝鮮半島の非核化と、この地域における平和構築のための対話はやむことがない」。7月4日付のバチカン日刊紙「オッセルバトーレ・ロマーノ」は1面にそう掲載し、米国務省の声明文を引用しながら、駐フィリピンのソン・キム米大使が板門店の非武装地帯で北朝鮮政府関係者と懇談したと報じた。6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談後、初めて開かれた両国政府間における実務者会議では、「米朝首脳会談での合意文書の内容を実現していくためのさらなる進展」について協議されたとのことだ。

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西日本豪雨 近隣教会からの支援始まる

西日本を襲った記録的豪雨は、広島、岡山、愛媛県などに甚大な被害をもたらした。大規模な土砂崩れや河川の氾濫によって近隣の家屋は倒壊し、加えて冠水により多くの人が避難を強いられている。

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西日本豪雨による被害 庭野会長が被災地に向けメッセージを発表

停滞した梅雨前線の影響で、西日本各地は記録的な豪雨の被害を受けた。山間部では大規模な土砂崩れが発生。堤防の決壊により住宅地は冠水に見舞われた。多数の犠牲者、安否不明者が出ており、被災者は増え続けている。立正佼成会本部は、被害状況を把握するため、甚大な被害を受けた地域に職員を派遣。7月9日には、被災した会員に向け、庭野日鑛会長が『被災地の皆さまへ』と題したメッセージを発表した。

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本会一食平和基金 大阪府北部の地震で被災した高槻市に支援

立正佼成会一食(いちじき)平和基金運営委員会はこのほど、大阪府北部地震で建物の損壊など大きな被害を受けた地域の一つである同高槻市に対し、災害見舞いとして100万円の緊急支援を決定した。7月4日には、同市を包括する豊中教会の西村季代子教会長が高槻市役所を訪れ、濱田剛史市長に支援金の目録を贈呈した。

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