「魂と民を失った」と懸念される欧州連合は、どこに向かうのか（上）

欧州連合（ＥＵ）の礎石となる「ローマ条約」の調印（１９５７年３月２５日）から６０年が経過した。当時のベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツの６カ国の代表が調印したローマ市庁舎に、３月２５日、英国を除くＥＵ加盟の２７カ国の首脳が集い、条約調印６０周年を祝うとともに、統合の将来像を描く「ローマ宣言」に署名した。英国の離脱を前に、結束を強める狙いがあるとみられている。

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「あなたは、どこのＮＧＯに？」

初めてミンダナオに足を踏み入れたときは、貧しくても、孤児になっても明るさを失わず、生き生きとしている子どもたちの様子に感動した。ミンダナオの子どもたちは、手を振ると必ず笑顔で応えてくれるし、なかには駆けよってきて手をつなごうとする子も多い。

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「諸宗教間に平和なくして世界平和はあり得ない」　イスラームの指導者が主導　

エジプト・カイロにあるイスラーム・スンニ派最高権威機関「アズハル」のアハメド・タイエブ総長はこのほど、宗教における暴力との関わりは、イスラームだけではなく、同じアブラハム信仰であるユダヤ教、キリスト教にもあるとし、「平和を説く者（諸宗教者）の間で平和が実現されないなら、他の個人に平和を伝えることはできない」と訴えた。宗教の名を使った暴力の問題を解決するためには、宗教の違いを超えた対話・協力の重要性を主張したのだ。

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イスラームの社会に大きな変革をもたらすか――アズハルでの国際会議

ローマ教皇フランシスコはこのほど、ドイツの週刊誌「ディー・ザイト」のインタビューに応じ、その中で「エジプトへの“研修旅行”を検討している」との意向を明かした。エジプト訪問を「研修旅行」と呼ぶ教皇の念頭には、カイロにあるイスラーム・スンニ派最高権威機関「アズハル」への訪問があることは確かだ。アズハルのアハメド・タイエブ総長も昨年１０月、世界教会協議会（ＷＣＣ、本部・ジュネーブ）で行ったスピーチの中で、「来年、エジプトでローマ教皇フランシスコの臨席を得、平和会議を開催したい」との意向を表明していた。

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「難民の受け入れは、正義と文明と連帯に基づく義務」

政情不安が続くリビアから、密航業者の用意した老朽船やゴムボートに乗り、地中海を渡ってイタリア南部の海岸を目指す人々がいる。しかし、リビアを離れて間もなく超満員の船は航行不能に陥り、イタリア沿岸警備隊や地中海航行中の各国籍の船舶に救助され、近くの港湾に搬送されるケースが多い。

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森のニワトリに、なりたいんだ

タイ人の夫と私、もうすぐ３歳になる息子。私たちは今、東北タイにある瞑想（めいそう）修行場＆農場“ライトハウス”で暮らしている。

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狂信主義、過激派、暴力に共闘するアズハルとバチカン

「アラブの春」と呼ばれる民衆運動のさなか、２０１１年１０月９日にエジプト・カイロで、ムスリム（イスラーム教徒）と同じ権利を訴えデモを行っていたキリスト教コプト正教会の信徒と治安部隊が衝突し、２６人の信徒が死亡し、３００人が負傷した。当時のローマ教皇ベネディクト十六世は、信徒殺害を非難し、信徒への連帯を表明。一方、カイロにあるイスラーム・スンニ派最高権威機関「アズハル」は、教皇の発言を「内政干渉」として批判し、バチカン諸宗教対話評議会との対話を「凍結する」と発表した。しかし、この５年間、バチカン諸宗教対話評議会は、イスラーム内部での改革に関して主導的な役割を果たしているアズハルとの対話再開の道を模索してきた。その努力が功を奏したのは昨年５月２３日。アズハルのアハメド・タイエブ総長がバチカンを訪れて教皇フランシスコと懇談し、対話が再開された。

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欧州に広がるポピュリズムに、歴史からの警鐘

欧州各国の社会で、「ポピュリズム」という言葉が語られるようになってから久しい。政治家が、人々の感情や情緒に訴えて、時には不安をあおって人気を得ようとする手法のため、「大衆扇動主義」とも呼ばれる。この政治手法は、グローバル化によって国や個人のアイデンティティーが喪失されていくことに恐怖感を持つ人々の心を捉えた。「自国第一主義」を主張する極右政党の勢力が拡大しつつある。一方、自国の優越性を強調する「国粋主義」が広がり、社会から寛容性が失われることに懸念も広がる。

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天から落ちてくるように浮かんだ思い

フィリピン・ミンダナオ島にミンダナオ子ども図書館を２００３年に立ちあげてから１０年以上、訪問者を受け入れなかった最大の理由は、図書館のある北コタバト州が、日本政府の指定する高度な危険地域に属しているからだ。自分のことならまだしも、訪問者に、もしものことがあったらと考えると、とても面倒を見切れないと考えたからでもある。

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大統領令に対するキリスト教諸教会の姿勢

トランプ米大統領は１月２７日、国家の安全保障とテロ対策を理由に、中東とアフリカのイスラームを主流とする７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令に署名した。シリアからの難民の受け入れを停止し、他の難民の受け入れを一時禁止する内容も含まれている。

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