バチカンから見た世界
バチカンから見た世界（１７３） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
－「平和の神学」を説き続けるレオ１４世（２）－
米国カトリック司教会議議長のポール・コークレイ大司教（オクラホマシティー）は１月１２日、ホワイトハウスのオーバル・オフィス（大統領執務室）でトランプ大統領と懇談した。ホワイトハウスは、トランプ大統領が執務室にあるテーブルの椅子に座り、コークレイ大司教が彼の横に立っている写真を公開した。二人とも笑顔だった。
バチカンから見た世界（１７２） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
－「平和の神学」を説き続けるレオ１４世（１）－
米国のカトリック司教会議が、米国とソビエト連邦（現・ロシア）間での冷戦と核戦争への恐怖が頂点に達した世界に向けて、『平和の挑戦——神の約束とわれわれの応え』と題する司牧書簡を公表し、核軍縮や軍拡の停止を訴えたのは１９８３年のことだった。この司牧書簡は、世界のカトリック教会のみならず、国内外の一般世論にも大きな影響を与え、８９年のベルリンの壁崩壊へ向けて道を拓（ひら）くことに貢献した。
バチカンから見た世界（１７１） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
－国家イデオロギーとなった米国とロシアのキリスト教／教皇の説くキリスト教（４）－
「米国を救い、偉大にしていくために、神によって狙撃事件（昨年７月１３日）から救われた」と、米国のトランプ大統領は信じている。キリスト教の神からの命令を受けて、米国の政権を担当しているとの発言だ。トランプ政権を支えるキリスト教徒である「福音主義者」（エヴァンジェリカル）たちは、トランプ大統領の選出をも含めて、「全てが神の見計らいによって起こる」と信じている。だが、彼を大統領として選んだ米国民は、彼と、彼を支えるキリスト教徒たちのそうした発言をどのように受け取っているのだろうか。
バチカンから見た世界（１７０） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
－国家イデオロギーとなった米国とロシアのキリスト教／教皇の説くキリスト教（３）－
米国のトランプ大統領は７月４日、同国の独立記念日に、自身の選挙公約を実現するための予算案「一つの大きく美しい法案」を強引に上下院で採択させた後、自身でも署名した。
バチカンから見た世界（１６９） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
－国家イデオロギーとなった米国とロシアのキリスト教／教皇の説くキリスト教（２）－
米国のトランプ大統領は６月２５日、オランダのハーグで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議で、ＮＡＴＯのマルク・ルッテ事務総長と共に記者会見に応じ、米軍によるイランの核施設に対する攻撃を、「あの攻撃が戦争を終結させた。広島や長崎をたとえにしたくないが、本質的には同じだ」と正当化した。８０年前に米国によって広島、長崎に投下された原爆の傷はいまだ癒えず、人類を核兵器の恐怖と自滅の淵に直面させている現状況を無視しての、トランプ大統領の発言だった。
バチカンから見た世界（１６８） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
－国家イデオロギーとなった米国とロシアのキリスト教／教皇の説くキリスト教（１）－
ローマ教皇レオ１４世は６月９日、１２０を超える国々からバチカンに参集したローマ教皇庁宣教事業部（ＰＯＭ）総会の参加者たちに向かい、キリストが弟子たちに直接になした問い、「人々の間で、人の子（人間となったキリスト）を何者だと思っているのか」（マテオによる福音書１６章１３節）を突き付けた。人間の救いと、キリスト教のみならず、世界諸宗教の存在理由に共通する問いだった。「人の救いは、人となり十字架上で亡くなったキリストのみ」にあり、その「キリスト」を国家イデオロギーとなったキリスト教で置き換えてはならない、との警告としても受け取れる問いなのだ。世界で民主主義が後退し、独裁政権、君主国家、強権政治へ向けた兆候が強まる中、政権を支える国家イデオロギーとなったキリスト教、ユダヤ教、ヒンドゥー教が台頭してきているからだ。
バチカンから見た世界（１６７） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
ローマ教皇レオ１４世はなぜ世界平和を福音宣教の中心に置くのか
宗教の本質的な役割は「人の救い」にある。「救済論」（soteriology）を持たない、あるいは、忘れた宗教は、ただ単なる「イデオロギー」となっていく。現代史において、宗教が国家や民族のイデオロギーとなり、戦争や紛争を誘発した例は多くある。宗教そのものがイデオロギー化し、原理主義、狂信主義、暴力に走ったケースも多い。「地上の地獄」と呼ばれるウクライナやガザでの戦争にも、国家・民族イデオロギーとなった宗教が深く結びついている。「人間の救い」へ向けて、「世界平和」が、その最低条件として浮かび上がってきている。人類が、世界平和への努力なくしては、人間と環境の救いについては語れないという、極限的な状況に直面しているのだ。
バチカンから見た世界（１６６） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
３宗教間の融和なくして中東和平は実現できない（１６）—イスラエルはなぜガザ地区を地獄、終末、人間恥辱の場としていくのか？—
イタリアの権威ある民間シンクタンクＩＳＰＩ（国際政治学研究所）は４月４日、「（イスラエルの）ネタニヤフ首相に対して、司法権からの（汚職、怠慢、司法権への攻撃などに関する）追及が強まれば強まるほど、中東でのイスラエル軍の攻撃が激化していく」との分析を明らかにした。同首相が自政権の延命のために、中東におけるイスラエル軍の軍事活動を激化させている、と非難する。イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区での戦闘を再開したのみならず、レバノン、シリアに対する空爆を始めたからだ。特に、ガザ地区では７日、もう数少なくなった「炊き出し場」の一つが攻撃され、空腹を凌（しの）ぐために列をつくっていた女性や子どもなど３０人が殺害された。
バチカンから見た世界（１６５） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
３宗教間の融和なくして中東和平は実現できない（１４）—ガザでの停戦を守れないネタニヤフ政権の内実—
イスラエルのネタニヤフ首相は３月１８日、パレスチナ自治区ガザを実効支配していたイスラーム組織ハマスが、イスラエル人の人質を解放しないため「ガザでの軍事作戦を全面的に再開」したと述べ、同地区での大規模な攻撃を行った。一方で、同国のイツハク・ヘルツォグ大統領は、「私たちの眼前で起こっていること（軍事作戦の再開）に対する深い動揺」を表明した。この大規模な軍事作戦の再開によって、既に子どもたちを含む６００人を超える死者が出ており、２０２３年１０月の戦闘開始以来の累計死者数は５万２１人（パレスチナ自治区保健局）となった。
バチカンから見た世界（１６４） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
３宗教間の融和なくして中東和平は実現できない（１３）―イスラエルは単独で自国防衛できるのか―
イスラエルのネタニヤフ首相は、同国の司法機関から収賄、詐欺、背任などに関する容疑を追及されている。だが、現政権は昨年７月、「最高裁判所の判断を議会の過半数で否決できる司法制度の見直し」を立法化した。ネタニヤフ首相は、「裁判所による権限乱用を防ぐため」との理由を示して改革を正当化した。