東日本大震災「一食三県支援」の現場から 絆をつむぎ支え合う人々（３）
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、各地域で住民たちが復興に向けた取り組みを進めている。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、他府県で暮らす福島からの避難者を支える活動も行われている。立正佼成会一食（いちじき）平和基金では、「東日本大震災三県支援」として、地域の課題の解決や地元のニーズに沿った活動を展開している民間組織や住民組織、ＮＰＯ法人などをサポートしてきた。震災から６年を迎え、復興に取り組む３団体の活動を紹介する。最終回は、京都市の一般社団法人「みんなの手」。
３・１１ 震災から６年を迎えた被災地の声
３月１１日で、東日本大震災から丸６年を迎えた。地震や津波によって甚大な被害を受けた太平洋沿岸の被災地を包括する立正佼成会の各教会では、この日を中心に犠牲者慰霊法要と復興祈願式典を催した。各地の声を紹介する。
地域の非営利団体に協力する「一食地域貢献プロジェクト」（２） ＮＰＯ法人「たんぽぽ」（立川教会が支援）
シフォンケーキの甘い香りが喫茶店内に立ち込める。客の注文を受け、障害のある店員がケーキをテーブルに運ぼうとすると、「気をつけてね」と店長の藤本勝行さんが優しく声をかける。
一食平和基金 鳥取県中部地震に対し支援金
立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会はこのほど、「平成２８年鳥取県中部地震」で建物の倒壊など甚大な被害を受けた鳥取県に対し、支援金として１００万円を拠出した。
新宗連第２９期第３回理事会が本部施設で 北朝鮮の日本人拉致問題に関する学習会の実施などを承認
新日本宗教団体連合会（新宗連）の第２９期第３回理事会が２月２２日、法輪閣（東京・杉並区）で開催された。理事、各総支部の会長、オブザーバーら５７人が参加。立正佼成会から庭野光祥次代会長（新宗連理事）、川端健之理事長（同常務理事）をはじめ、各総支部の役員を務める教会長らが出席した。
第３４回庭野平和賞、ローマでも発表され、各紙が報道
「第３４回庭野平和賞」がパレスチナ人でキリスト教ルーテル世界連盟（ＬＷＦ）議長のムニブ・Ａ・ユナン師に決まり、２月２０日、ローマでも記者発表会が行われた。
バチカンから見た世界（６） 文・宮平宏（本紙バチカン支局長）
欧州に広がるポピュリズムに、歴史からの警鐘
欧州各国の社会で、「ポピュリズム」という言葉が語られるようになってから久しい。政治家が、人々の感情や情緒に訴えて、時には不安をあおって人気を得ようとする手法のため、「大衆扇動主義」とも呼ばれる。この政治手法は、グローバル化によって国や個人のアイデンティティーが喪失されていくことに恐怖感を持つ人々の心を捉えた。「自国第一主義」を主張する極右政党の勢力が拡大しつつある。一方、自国の優越性を強調する「国粋主義」が広がり、社会から寛容性が失われることに懸念も広がる。
【財政社会学者・井手英策さん】痛みも喜びも共有し合う 経済社会の実現に向けて
医療や福祉など国民が生きていく上で必要な基本的サービスを供給する社会保障制度。安心して生活するための仕組みであり、その財源は国民の税金などから賄われている。社会保障を充実させるには、税の引き上げは避けられない。しかし、日本では増税に対する世論の反発がいまだ根強い。財政社会学者の井手英策氏は、増税に対する反発を、「税負担の割に『受益感』（サービスを受けているという実感）が少ないのが原因」と断言する。現行の社会保障制度の弊害と、より良きあり方について聞いた。
「カジノ法」を考える（２） ギャンブル依存症の怖さとは？ 精神科医・作家の帚木蓬生氏に聞く
カジノを解禁する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（ＩＲ推進法＝通称・カジノ法）が昨年１２月１６日に成立し、同２６日に施行された。今後、制度設計やギャンブル依存症などの対策が進められる一方、現在、すでに５３６万人ものギャンブル依存症者がいると推定され、カジノ解禁への懸念が広がる。特集「『カジノ法』を考える」の第２回は、精神科医で作家の帚木蓬生氏にギャンブル依存症の多い社会事情について聞いた。
