特集

地域の非営利団体に協力する「一食地域貢献プロジェクト」(8) NPO法人クレセール心の相談室(北教会が支援)

「先生、こんにちは!」「今日のおやつは何?」。東京・北区にあるJR赤羽駅から程近いビルの2階。発達障害などで療育が必要な児童や生徒を放課後に預かる通所施設「クレセール心の相談室」には、夕方になると、子供たちの元気な声が響きわたる。

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地域の非営利団体に協力する「一食地域貢献プロジェクト」(7) 児童養護施設「おさひめチャイルドキャンプ」(伊那教会が支援)

「ただいま!」。午後3時を過ぎ、子供たちが学校から帰ってくると、途端に園内がにぎやかになった。「おかえりなさい!」と、子供たちを迎える職員も、みんな笑顔だ。

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地域の非営利団体に協力する「一食地域貢献プロジェクト」(6) NPO法人「かながわ難民定住援助協会」(大和教会が支援)

難民の生活を支援するNPO法人「かながわ難民定住援助協会」で4月中旬、一本の電話が鳴った。県内の私立高校に子供を通わせている難民定住者の母親からで、子供が海外研修に行くが、ビザの取り方が分からず困っている、という相談だった。

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地域の非営利団体に協力する「一食地域貢献プロジェクト」(5) NPO法人「外国から来た子ども支援ネットくまもと」(熊本教会が支援)

4月のよく晴れた日曜日。熊本城の“お膝元”にある熊本市国際交流会館の一室に、外国出身の中学生、高校生が一人、また一人と姿を見せ、教科書を広げて勉強を始めた。

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日本国憲法施行70年 「平和主義」は有効なのか?(2) 伊勢﨑・東京外国語大学大学院教授に聞く

日本は戦後、「戦争放棄」を定めた憲法を有する平和国家としての道を歩んできた。一方、現在、国会では、改憲勢力が3分の2以上の議席を占め、衆参両議院で憲法審査会が始まるなど、「改正」への論議が高まりを見せている。5月3日には、安倍晋三首相が改憲への意思を改めて表明した。日本は今、大きな岐路に立つ。国際情勢を踏まえ、一人ひとりが考えることは何か――紛争の現場で武装解除や平和構築に取り組んできた東京外国語大学大学院の伊勢﨑賢治教授に話を聞いた。

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「発達障害啓発週間」特集 誤解や偏見をなくし、共に生きる社会へ(3)

文部科学省の2012年の調査によると、公立の小・中学校の通常学級で、発達障害の可能性のある子供は6.5%を占めるとされる。40人のクラスでは2~3人の割合だ。発達障害への理解を深め、共に生きる社会を目指すため、「発達障害啓発週間」に合わせて始まった本特集。第3回は、発達障害のある子供との触れ合いや、その保護者との関わりに力を注ぐ、2人の現役の教育関係者の体験を紹介する。(「体験」の登場者は仮名です)

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日本国憲法施行70年 「平和主義」は有効なのか?(1) 長谷部・早稲田大学教授に聞く

5月3日、「日本国憲法」が施行され、70年を迎える。「平和主義」を掲げる憲法を有する国として、日本はこれまで戦争を放棄し、非軍事による平和貢献の道を歩んできた。一方で、一昨年には、従来違憲とされてきた「集団的自衛権」の行使を容認する安全保障法制が成立し、政治の場では「憲法改正」の論議が高まりを見せている。また、世界では「自国優先」の保護主義が台頭し始めた。憲法記念日に合わせ、『平和主義は有効なのか』をテーマに識者にインタビューした。2回にわたり紹介する。1回目は早稲田大学の長谷部恭男教授。「平和主義」の理念、9条の意義、さらに、国際情勢を踏まえた今後の日本の進路について聞いた。

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「発達障害啓発週間」特集 誤解や偏見をなくし、共に生きる社会へ(2)下

それぞれの個性を認め合って、生かし合って 須田安希子・本会元教会長に聞く

発達障害についてしっかり学ばなければならないと感じたのは、教会長を務めていた今から4年ほど前のことになります。発達障害のある会員さんとそのご家族との出会いがきっかけでした。

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「発達障害啓発週間」特集 誤解や偏見をなくし、共に生きる社会へ(2)上

発達障害への理解を深め、共に生きる社会を目指すため、「発達障害啓発週間(4月2~8日)」に合わせてスタートした、3回にわたる本特集。第2回は、発達障害のある子供を育てた二人の母親の体験を紹介する。さらに、立正佼成会で教会長を務め、発達障害のある人と多く関わりを重ねた須田安希子氏に、全ての人の人格と個性が尊ばれるために必要なことは何かを聞いた。
(「体験」の登場者は仮名です)

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地域の非営利団体に協力する「一食地域貢献プロジェクト」(4) NPO法人自立支援事業所「ベトサダ」(札幌北教会が支援)

NPO法人の自立支援事業所「ベトサダ」は北海道札幌市の住宅地にある。路上生活者が自立できるまでの3カ月間、札幌市の委託事業として、衣食住の供給をはじめ求人情報の提供や相談といった就労支援、医療費減免手続きなどのサポートを行う。現在、20~50代の男性11人が仕事をしながら共同生活を送る。

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