本会一食平和基金による「東日本大震災三県支援事業」 岩手、宮城両県での事業終了を受け現地で報告交流会
昨年１２月２０日に岩手・釜石市内で開かれた交流会
立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会が行う「東日本大震災三県支援事業」のうち、昨年度をもって岩手、宮城両県での事業が終了し、これを受けて報告交流会が県ごとに開催された。なお、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響が続く福島県では、今後も事業が継続される。
交流会は事業を振り返り、支援団体の今後の活動について意見を交わすもの。助成を受けた団体の代表のほか、両県の復興事業で連携した、社会福祉協議会などの中間支援組織の代表、同基金運営委の関係者らが参加した。
２０１１年３月の東日本大震災発生後、同基金は、被災自治体やＮＰＯ法人への寄託、本会主体の活動の実施により５億円の緊急支援を実施。復興が長期化した翌１２年には岩手、宮城、福島３県の被災地へ支援を集約させる中、釜石市社会福祉協議会の「お茶っこサロン」に参画した。
１３年に入り、公的機関の多くが被災地の自立促進を理由に支援を打ち切り始めると、支援が必要な地域で活動する団体は撤退の危機に直面した。同基金運営委は、住民が主体となって復興事業を行う団体への支援がこの状況では必要と判断。３県で活動する中間支援組織と連携して、「東日本大震災三県支援事業」を開始した。
岩手では１３年から釜石市社協と連携し、「一食岩手・釜石復興支援事業」を実施。昨年度まで延べ３４団体に計２６１１万３３５１円を支援した。宮城では１５年から、「みやぎ連携復興センター」と協力して復興支援事業を展開。同センターを含む延べ３６団体に計２９０１万７７３１円を拠出した。
