利害を超えて現代と向き合う――宗教の役割（２４） 文・小林正弥（千葉大学大学院教授）
実際はどうだったか？
その願いは実現しただろうか。残念ながらそうではなかった。私の知人である神道研究者・鎌田東二氏は、平成という年号を聞いた時、「平治」の年号をすぐに想起して、保元の乱（１１５６年）や平治の乱（１１５９年）が起こるような「乱世」にこれから突入するのではないかという、嫌な予感を持ったという（『世直しの思想』春秋社、２０１６年、３頁）。今となっては、その時代感覚の鋭さに敬服する他はない。
まず平成２年（１９９０年）に湾岸戦争が起こり、その翌年には日本でもバブル経済が崩壊した。その１０年後の平成１３年（２００１年）にはアメリカで同時多発テロが勃発して、アフガニスタン戦争やイラク戦争が起こって、日本も自衛隊をイラクに派遣した。これらは過激派組織「イスラーム国」の出現につながっていく。残念ながら戦争が再び起こっていったわけだ。
さらに平成１９年（２００７年）にはリーマン・ショックによる世界的金融危機が起こった。勝利したはずの自由市場経済システムが大きく動揺した。
日本では自民党が分裂して平成５年（１９９３年）に細川連立政権が成立した。平成１０年代には自民党小泉内閣が郵政民営化などの経済的自由主義路線（ネオ・リベラリズム）を推進して人気を博したが、平成２１年（２００９年）には鳩山・民主党政権が成立した。そして平成２３年（２０１１年）には東日本大震災が発生し、福島で深刻な原発事故が起こった。その後、自民党に政権が戻って現在に至っている。安定していた自民党政権期が終わって、その後、左右の大きな振れを繰り返しているわけだ。
