１９７８年に日中平和友好条約が締結されてから今年で４５周年を迎えることから、６月５日から９日まで、国内で記念行事が開催された。これに合わせ、中国佛教協会の宗性副会長（四川省文殊院住職）を団長とする代表団の１８人が来日した６月４日、立正佼成会本部（東京・杉並区）を訪問した。

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立正佼成会が協力団体として参画するＮＰＯ法人明るい社会づくり運動（明社）の「第２３回通常総会」が６月１８日、佼成図書館視聴覚ホール（東京・杉並区）で開催された。大石雅也理事長、澤田晃成常務理事（本会参務）をはじめ、理事を含む全国の運営会員５３人（委任状提出者、書面表決者を含む）が出席した。

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立正佼成会初の海外支部としてハワイ支部（現ハワイ教会）の発会式が行われたのは１９５９年のこと。その後現在に至るまで、サンガ（教えの仲間）の布教伝道によって教えの種が世界中にまかれ、現在海外には、１８の国と地域に５８拠点を構える。今回の特集では、自ら教えを求め、本会に巡り合った海外会員３人の「初随喜」（教えに出遇＝であ＝えた感動や喜び）を紹介する。（写真は全て、本人提供）

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国連安保理が満場一致で採択した“人類友愛決議案”

ウクライナ侵攻と、米・中国間での新たな“冷戦”によって分断された世界を反映するかのように、常任理事国が相互に拒否権を行使することで、国連安全保障理事会は完全な機能不全に陥っている。人類が二つの世界大戦による廃虚から立ち上がるために制定された国連憲章の精神を尊重、実行し、世界の安全保障と平和を促進するために創設された最重要機関が今、身動きできなくなり無力化しているのだ。

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公私混同――政治家？　政治屋？

先月（第７４回）に続いて、ウォルター・リップマンに始まる「公共哲学」という視点から、現実政治を見てみよう。リップマンは、本来の「政治家（ステイツマン）」は公共的利益の実現を追求すべきであって、「政治屋（ポリティシャン）」のように私益を追求すべきではない、と主張した。この二つを概念として明確に区別したわけだ。さて、それでは今の日本の政治家は、どちらに相当するだろうか。

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戦後７８年。命の尊さ、平和の大切さを伝えていく使命

防衛費の倍増が招く事態を憂慮

昨今、日本は防衛力の強化を加速させています。政府は昨年、２０２７年までに防衛費をＧＤＰ（国内総生産）の約２％、５年間で総額４３兆円ほどにすることを決定。これは、年間軍事費を約１０兆円に押し上げ、米国、中国に次ぐ世界第３位の規模です。岸田文雄首相は、毎年４兆円（３００億ドル）の追加予算が必要と述べ、その２５％を賄うために増税を提案しました。

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５月に大聖堂で行われた式典から、庭野日鑛会長の法話を抜粋しました。（文責在編集部）

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立正佼成会本部（東京・杉並区）はこのほど、「本会独自の環境配慮活動」（Ｒｅｍｓ）に関する２０２２年次の運用実績を発表した。

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創設者である庭野日敬開祖の「世界の佼成会たらん」という願いを受け継ぐ立正佼成会の学林は、「実践的仏教」「宗教協力」を柱とするグローバルトレーニングセンターとして、世界に貢献する人材を育成する。建学の精神と世界的な視点に立てるリーダーの育成に向けた取り組みを発信する学林のウェブサイトが、６月１日にリニューアルされた。

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ＫＡＩＣＩＩＤのアル・ハルティ事務総長が教皇と懇談

「アブドッラー国王宗教・文化間対話のための国際センター」（ＫＡＩＣＩＩＤ）のズハイル・アル・ハルティ事務総長は６月７日、バチカンを訪問し、ローマ教皇フランシスコと懇談した。

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