八代市内の会員の家屋。震災でブロック塀が崩れている

立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝山中快之教務部長）はこのほど、７月下旬に起きた「令和８年熊本地震」の被害を受け、被災地の自治体や支援を行う各団体に対し、総額１５００万円の緊急支援を発表した。

７月２８日午後４時２７分。熊本県熊本地方を震源として最大震度７を観測する地震が発生した。同県の９月２日午後２時の発表によると、災害関連死の可能性がある２人を含めて３８人が亡くなった。３８カ所の避難所で計２０３５人が避難生活を余儀なくされており、在宅や軒先での避難、車中泊、宿泊施設への二次避難などをする人もいる。

また、住居被害は、全壊や半壊、一部損壊を含む６万１９９６棟に上り、この被害はさらに増える可能性があるとみられている。ライフライン関係では、復旧作業によって県内の停電と断水はほぼ解消したものの、一部地域では電気や水を個人宅へ引き込む作業などの課題が残っている。

さらに、道路の破損や寸断、土砂崩れによって起きている慢性的な交通渋滞が一因となって、各地からの支援物資の輸送や被災者への配布に遅れなどが生じている。ほかにも、連日続いている暑さが復旧作業の妨げとなっており、避難所などでの熱中症や感染症の発症リスクが高まっている。現地では命に関わる危険な状況が今も続いている。

こうした事態を踏まえ、同基金運営委では、１５００万円を緊急拠出。その内訳として、甚大な被害を受けた同県内の自治体に計１０００万円、現地で救援活動を行うＮＧＯ・ＮＰＯに計５００万円の支援を決定した（各自治体や団体、支援金額の配分などは後日詳報）。

拠出される浄財は、各自治体、団体を通じて被災者の安否確認や心のケア、生活物資の配布をはじめとして、ライフラインの復旧や刻々と変わる支援ニーズの把握、復興に向けた生活再建などにも役立てられる予定だ。