本会一食平和基金運営委の根本委員長（左）と国連ＵＮＨCＲ協会の滝澤理事長

世界で急増する「難民」への人道的対応は――。これまでの支援を振り返りながら、今できることを考えるため、国連ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）協会の滝澤三郎理事長と、立正佼成会一食平和基金運営委員会の根本昌廣委員長の対談がこのほど、同基金の主催により法輪閣で行われた。

滝澤氏は、ベトナムなどインドシナからの難民流出が始まった１９７６年、法務省入国管理局に入局し、その後、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）初の日本人スタッフとしてレバノンやオーストリア・ウィーンで難民支援に携わってきた。８３年、パレスチナ難民への理解を深めてもらうため、日本のＮＧＯを回る中で本会を訪問。これが、８８年から同基金がレバノンで進める難民の教育支援事業の足掛かりとなった。滝澤氏は現在、国連ＵＮＨＣＲ協会の理事長として難民支援に尽力するとともに、本会が進める「親子で取り組むゆめポッケ」や「アフリカへ毛布をおくる運動」などさまざまな国際支援活動に協力。本会との縁も深く、今回の対談が実現した。

対談では、支援に携わる中で見えた課題や葛藤、難民・国内避難民を生み出す背景、宗教者の役割など、さまざまなテーマで話し合われた。
（後日詳報）