天台宗総本山・比叡山延暦寺（滋賀・大津市）の水尾寂芳執行が１月２５日、小鴨覚俊総務部長（副執行）らと共に東京・杉並区の立正佼成会本部を訪れ、事務庁舎応接室で熊野隆規理事長と懇談した。和田惠久巳総務部長、佐原透修総務部次長（渉外グループ）が同席した。

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３宗教間の融和なくして中東和平は実現できない（５）―「２国家共存」を拒否するイスラエル―

「４７ＮＥＷＳ」は１月１９日、イスラエルのネタニヤフ首相が１８日の記者会見で、「バイデン米政権が求めるパレスチナ国家樹立による『２国家共存』を拒否する考えを改めて表明した。米側にも伝達したと述べた」という共同通信の記事を掲載した。さらに、「ヨルダン川西岸の全域について、将来的に『イスラエルが治安を管理する必要がある』とし、西岸のパレスチナ自治区への関与も強める意向を示した」と報じた。

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ロシア軍は昨年１２月２９日、ウクライナのキーウ、ハルキウ、リヴィウ、ドニプロ、オデーサ、ザポリージャなど主要都市を標的に大規模なミサイル攻撃を実行した。ウクライナ側には、約３０人の死者が出た。

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年頭にあたり、庭野日鑛会長の法話を通して一年の修行精進を誓う立正佼成会の「御親教」式典が１月７日、大聖堂（東京・杉並区）で行われた。法話の中で庭野会長は、今年の書き初めで新たに揮毫（きごう）した『畏敬』について触れ、「私たちは、地球や太陽のおかげさまで今生かされている」と受けとめることが大切と説いた。大聖堂には、全国から会員約１１００人が参集。式典の様子はインターネットで会員向けにライブ配信された。

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能登半島地震の犠牲者を悼む教皇

元日に発生した能登半島地震に関する悲報を受けたローマ教皇フランシスコは１月２日、「石川県などを襲った地震による人命の損失と被害を深く悲しみ、被災した人々に心からの連帯と霊的な寄り添いを表明する」というメッセージを、バチカン国務省長官のピエトロ・パロリン枢機卿を通して公表した。

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国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、世界教会協議会（ＷＣＣ）、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）は１２月１２日、ＵＮＨＣＲがスイス・ジュネーブで開催した「第２回グローバル難民フォーラム」（ＧＲＦ、１３～１５日）のサイドイベント（付帯行事）として、ＷＣＣ本部エキュメニカル・センターで、『難民との連帯における気候平和のために一致する諸宗教指導者』と題する集いを開いた。世界各国から、キリスト教を中心に、バハイ教、仏教、ヒンドゥー教、イスラーム、ユダヤ教、シーク教の指導者たちが参集。立正佼成会から、杉野恭一学林学長（元ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委員会副事務総長）が参加した。

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ローマ教皇がＣＯＰ２８への参加を断念

ローマ教皇フランシスコはこのところ、呼吸器感染症からくる呼吸困難を訴え、一部の業務を延期、中止していた。１１月２５日にはローマ市内のカトリック総合病院「ジェメッリ」に赴き、検診を受けたが、肺炎の可能性は否定された。

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３宗教間の融和なくして中東和平は実現できない（３）―イスラエルのユダヤ人国家宣言―

バチカンは、中東紛争の「唯一可能な解決策としての２国家原則」を主張し、すでにパレスチナを国家として承認している。主要７カ国（Ｇ７）も１１月８日、東京での外相会議で、「イスラエルとパレスチナが共存する『２民族２国家解決策』が平和につながる唯一の道だという立場を共有した」（８日現在、共同通信社＝４７ＮＥＷＳ）。

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クリスマスはパレスチナ紛争の犠牲者に哀悼を――ヨルダンのキリスト教指導者

ヨルダンの「キリスト教指導者評議会」は１１月２日、「ガザ地区とパレスチナ全土で亡くなった無実の人々の犠牲と流血に対する哀悼を表明」するため、現在のパレスチナ自治区ベツレヘムで生まれたキリストの降誕祭（クリスマス）に際する全ての祝賀行事を中止し、祈りと教会行事に限定するよう信徒たちに呼びかけた。

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教皇がＣＯＰ２８に参加

ローマ教皇フランシスコは１１月１日、イタリア国営テレビ（ＲＡＩ）が放映したインタビュー番組の中で、「１２月１日から３日までアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問し、『第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議』（ＣＯＰ２８）に参加する意向」を表明していた。バチカン報道官のマテオ・ブルーニ氏は３日、「教皇は、ＵＡＥのシェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領から招待を受け、ＣＯＰ２８に参加するため１日から３日までドバイを訪問する」と正式に公表した。

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