世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の第５４回理事会、第３１回評議員会が１月２９日、法輪閣（東京・杉並区）の第一会議室で行われた。

理事会には、戸松義晴理事長（浄土宗心光院住職）をはじめ理事２０人が出席（オンラインを含む）。本会から、同日本委理事の庭野光祥次代会長、和田惠久巳総務部長、國富敬二徳島教会長が参加した。

理事会の議事では、「日本委員会人事」「タスクフォースの再編について」「２０２６年度事業方針・事業計画」など七つの議案を審議。全ての事項が承認された。

この中で、「日本委員会人事」では、髙見三明参与（カトリック長崎大司教区名誉大司教）の退任、谷野寅蔵理事（一燈園当番）の就任が報告された。

「タスクフォースの再編について」では、現在進行する五つのタスクフォースを集約し、「平和構築」「持続可能な開発（サステナビリティ）」「人道支援」に再編することを承認。メンバーが各タスクフォースを横断的に参加できる体制を整えることが確認された。

「２０２６年度事業方針・事業計画」では、今年１１月にシンガポールで開催される「アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）第１０回大会」への日本委正式代表者の派遣などについて審議。また、昨年７月に開催された「第３回東京平和円卓会議」で示された「東京和平プロセス」に沿い、ウクライナ、パレスチナ、ミャンマーなどの紛争和解に注力することなどが話し合われ、これらを含む五つを重点事業に定めることが承認された。

次いで、評議員会が行われた。本会から同評議員の熊野隆規理事長が出席。杉谷義純同日本委会長（天台宗妙法院門跡門主）が議長を務め、議題の４項目が審議され、全て承認された。

この後、法輪閣大ホールで新春交流レセプションが行われ、同日本委の賛助会員ら２１７人が参集。『紛争から和解へ――ＷＣＲＰへの期待』をテーマに開催されたトークセッションでは、中川正春元文部科学大臣、竹村牧男同日本委平和研究所所長がパネリスト、戸松理事長が進行役を務めた。

この中で、ＷＣＲＰ／ＲｆＰへの期待を問われた中川氏は、世界各地の諸宗教コミュニティーに影響力を持つリーダーが集う場としての機能に着目。国連の機能不全が指摘される現代において、人間の尊厳に訴え、紛争や対立の和解に向けた仲介役を担うＷＣＲＰ／ＲｆＰの役割は一層求められていると述べた。一方、理念や取り組みが、国内外の市民にそれほど知られていない点が課題と指摘。認知度を向上させる重要性を強調した。

最後に行われた交流レセプションには、同日本委顧問の庭野日鑛会長も出席した。