いま一度「助け合う」精神を

――夫婦で老後資金が二千万円必要になる。

先日、そんな金融庁の報告書の言葉に、国民の多くが動揺した。政治家たちは慌てて火消しを図ったが、現実はそこまでちがわないだろう。

とはいえ、現在の一般家庭で定年までに二千万円の貯蓄をするのは決して容易なことではない。実際に還暦でその額に達していない人は七割に及び、四人に一人は百万円未満という統計がある。このため定年後も働き続ける人は増え、労働人口に占める高齢者の割合は十二．八％に達している。

こうした状況下で問題になりつつあるのが、高齢者の労災だ。二〇一八年に認定された労災の四分の一が、なんと六十歳以上によるものであり、前の年に比べると十．七％も上昇しているのだ。

人材派遣会社の経営者は次のように語っていた。

「国は七十歳まで定年を延ばすように訴えていますが、労働者のスキルが雇用や給与に直接に反映される現在では、決して現実的ではありません。特に就職口の少ない地方では、高齢者の転職先はガードマンや運転手や介護職といったアルバイトが大半です。どうしてもつらくて大変で時給の安い職場に、高齢者が流れていかざるをえないのです」

過酷な労働環境に追いやられるのは外国人労働者と同じだが、異なるのは高齢者は若者より事故に遭いやすく、はるかに危険な状況にあるということだ。だが、それが「一億総活躍」の名の下に黙認されているのである。

私たち人間社会は、病人、障害者、高齢者など弱い立場の人たちを助けることによって成熟した社会を築き上げてきた。他の動物とちがって、お互いを慈しみ、助け合うことができたからこそ、今これだけの文明を築き上げられているのだ。

だが、これから訪れようとする一億総活躍の時代はどうだろう。社会が助け合いを放棄して、弱き者を危険な状況に追いやろうとしてはいまいか。

国には国民の安全を守る義務がある。もし高齢者に働いてもらうのならば、労働環境の整備が必要になるのに、その議論が抜け落ちたまま政策だけが先に走っているように思えてならない。

プロフィル

いしい・こうた　１９７７年、東京生まれ。国内外の貧困、医療、戦争、災害、事件などをテーマに取材し、執筆活動を続ける。『アジアにこぼれた涙』（文春文庫）、『祈りの現場』（サンガ）、『「鬼畜」の家』（新潮社）、『４３回の殺意――川崎中1男子生徒殺害事件の深層』（双葉社）、『原爆　広島を復興させた人びと』（集英社）など著書多数。