特集
難民問題とどう向き合うか（後編） 国連ＵＮＨＣＲ協会・滝澤理事長×本会一食平和基金運営委員会・根本委員長
急増し続ける難民の問題を、私たちはどう受けとめ、行動すればよいのか――。長年、難民支援に取り組む国連ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）協会の滝澤三郎理事長と、同協会とパートナーシップを結ぶ立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会の根本昌廣委員長による対談の後編を紹介する。（文中敬称略）
難民問題とどう向き合うか（前編） 国連ＵＮＨＣＲ協会・滝澤理事長×本会一食平和基金運営委員会・根本委員長
世界では、４０以上の国と地域で争いが続き、暴力や迫害の脅威に、２３億人もの人々がさらされている。彼らは自分や家族のいのちを守るため、やむなく自国を離れて難民となる。逃げ出すこともできずに国内避難民となった人々は、今も暴力の恐怖におびえて暮らす。急増し続ける難民の問題を、私たちはどう受けとめ、行動すればよいのか――。長年、難民支援に取り組む国連ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）協会の滝澤三郎理事長と、同協会とパートナーシップを結ぶ立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会の根本昌廣委員長が、さまざまな視点から難民問題について語り合った。（文中敬称略）
「カジノ法」を考える（２） ギャンブル依存症の怖さとは？ 精神科医・作家の帚木蓬生氏に聞く
カジノを解禁する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（ＩＲ推進法＝通称・カジノ法）が昨年１２月１６日に成立し、同２６日に施行された。今後、制度設計やギャンブル依存症などの対策が進められる一方、現在、すでに５３６万人ものギャンブル依存症者がいると推定され、カジノ解禁への懸念が広がる。特集「『カジノ法』を考える」の第２回は、精神科医で作家の帚木蓬生氏にギャンブル依存症の多い社会事情について聞いた。
「カジノ法」を考える（１） 社会への影響は？ 鳥畑静岡大学教授に聞く
カジノを解禁する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（ＩＲ推進法＝通称・カジノ法）が昨年１２月１６日に成立し、同２６日に施行された。今後、整備推進本部が内閣に設置され、カジノの運営方法や入場規制などを盛り込んだ実施法案の策定が進められる。推進派は、雇用の拡大、観光客の増加、それによる税収増といった経済効果や地域振興を見込むが、カジノ解禁による社会的影響は大きい。ＩＲ推進法が根本的に抱える問題について、専門家のインタビューを２回にわたって紹介する。今回は、地域に与える影響、経済面の懸念などについて、参議院内閣委員会の参考人を務めた静岡大学の鳥畑与一教授に話を聞いた。
知っていますか 私たちの暮らしと憲法が深くつながっていること（２）
憲法改正に前向きな国会議員が衆参両議院で３分の２を超え、「改正」が現実味を帯びている。こうした中、多くの人に憲法の意義や日本国憲法の理念を知ってもらうため、「明日の自由を守る若手弁護士の会」（あすわか）では各地で「憲法カフェ」を開催している。憲法を学ぶ大切さについて種田和敏弁護士に聞いた。
