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WCRP日本委「第43回理事会」 5月に広島で行う「G7広島サミット宗教者による祈りとシンポジウム」概要発表

世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会の「第43回理事会」が3月14日、京都市の賀茂別雷神社(上賀茂神社)で行われた。戸松義晴理事長(浄土宗心光院住職)をはじめ理事23人が出席(オンラインでの参加者含む)。立正佼成会から同日本委理事の庭野光祥次代会長、國富敬二理事長、中村憲一郎参務(京都教会長)が参加した。

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人類が生き残るために「敵を愛すること」は可能か? WCRP日本委「平和大学講座」で塩尻筑波大名誉教授が基調発題

『戦争を超え、和解へ――諸宗教は訴え行動する』をテーマに、世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会の平和大学講座が3月14日、オンラインで行われた。各教団の宗教者や賛助会員ら約100人が視聴した。

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「親子で取り組むゆめポッケ」全国から寄せられた1万4558個 比・ミンダナオ島、レバノンへ

立正佼成会による令和4年の「親子で取り組むゆめポッケ」キャンペーン期間中(6月1日から8月31日)に、全国から1万4558個のゆめポッケが寄せられた。このほど、ゆめポッケの配付先がフィリピン・ミンダナオ島とレバノンに決定したことが、本会一食(いちじき)平和基金運営委員会から発表された。また、ゆめポッケを載せた輸送船は、ミンダナオ島に向けて3月12日に、レバノンへは同15日に横浜港を出港した。

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本会が「キアラ・ルービック賞」受賞 長年の諸宗教対話・協力の取り組みに対し

諸宗教対話・協力による世界平和の実現に取り組む立正佼成会(東京・杉並区)に対し、イタリア・マンフレドニア市に拠点を置くNGO「世界一致のための行動」(AMU)から「キアラ・ルービック賞」が授与された。AMUは、フォコラーレ運動(カトリックの在家運動体、本部・ローマ)の「分かち合い」「普遍的友愛」の精神を基盤とし、世界各地で、住居、食糧、医療、農業といった分野での国際協力プロジェクトを展開している。

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会員さんと共に歩んで67年 佼成新聞(紙面版)が4月から生まれ変わります

佼成新聞は1956年6月15日に創刊された。当時は「交成新聞」の名称で、60年8月25日付第152号から現在の「佼成新聞」に変更された。66年には「佼成」を含む機関紙誌の発行を担う立正佼成会出版部が独立し、株式会社佼成出版社が設立された。

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台湾の「ヒューマニスティック仏教連合会」がバチカンを訪問(海外通信・本紙バチカン支局)

台湾の「ヒューマニスティック仏教連合会」の使節団が3月16日、バチカンでローマ教皇フランシスコに謁見(えっけん)した。同使節団は台湾の僧侶とカトリック教会のメンバー約100人で構成され、諸宗教対話と教育を目的にカトリック教会の聖域巡礼などを行うためバチカンとローマを訪問していた。

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東日本大震災から12年 各教会で追悼の祈り 十三回忌の法要を厳修

2011年3月11日に東日本大震災が発生し、今年で12年が過ぎた。被災地域を包括する立正佼成会の各教会では3月11日を中心に、新型コロナウイルスの感染防止策を施して教会道場や地域の慰霊碑、浜辺などで十三回忌の法要を厳修。会員たちは犠牲者に思いを馳(は)せ、冥福を祈るとともに、復興への祈りを捧げた。

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新宗連「結成70周年記念事業総括式典」

1951年に結成され、一昨年70周年を迎えた新日本宗教団体連合会(新宗連)の「結成70周年記念事業総括式典」が3月9日、兵庫・丹波市の円応教本部で開催され、新型コロナウイルス感染症対策を施した会場に新宗連役員や加盟教団代表者ら60人が参集した。さらに、式典の様子がインターネットの動画共有サイトを通じてライブ配信され、立正佼成会から新宗連顧問を務める庭野日鑛会長がオンラインで出席。同監事の國富敬二理事長、同理事の和田惠久巳総務部部長らが会場に駆けつけた。

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「私たちの“発”」応援プログラム 『まずはやってみよう、悩んでみよう』 何ごとにも挑戦を

立正佼成会会員の「発菩提心」による実践と行動までの過程を、教会や教団本部がサポートする「私たちの“発”」応援プログラムが、今年も全国の教会を対象に実施される。同プログラムでは2018年の開始以来、「世の中の苦に分け入る」との願いで、貧困や孤独など人々が抱える苦悩に寄り添い、安心や希望につながる自発的な取り組みが展開されてきた。今回の実施にあたり、同プログラムの概要と併せて、昨年申請のあった29件の中から、本庄、静岡両教会の取り組みを紹介する。

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「バチカンと科学――人工知能の軍事利用」など海外の宗教ニュース(海外通信・本紙バチカン支局)

オランダのハーグで2月16、17日の両日、「軍事領域における責任ある人工知能(AI)利用」に関する2023年度のサミットがオランダと韓国の共催で行われ、各国政府、学術機関、シンクタンク、産業界、市民社会組織などの代表者らが参加した。

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