2017年10月12日
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「核兵器禁止条約」署名式に出席して　ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委の篠原部長に聞く

核なき世界へ、さらに前進

二つ目が、各国政府代表と、市民社会やＮＧＯとの協働の成果が力説されたことです。ライチャーク外務大臣は、「市民社会が有益な役割を果たし、この条約に命を与えてくれた」と述べ、ソリス大統領は、市民社会からの参加によってオープンに議論がなされ、透明性が確保されたと語りました。

また、市民社会側からもＩＣＡＮのフィン事務局長が、出席した各国政府代表に対して「今日、世界には道義に基づくリーダーシップが最も必要とされているが、（皆さんは）道義を示してくれた」と歓迎の意を表しました。政府と市民社会が協力しながら交渉を重ねた成果だという認識で一致したのです。

ＷＣＲＰ／ＲｆＰではこれまで、宗教指導者や市民団体、ＮＧＯ、科学者、各国の国会議員など世界のあらゆる人々と会合や集会を行い、その都度、核兵器禁止条約の成立や発効を求める声明文を発表してきました。今年に入ってからは、３月２７日から国連本部で開催された核兵器禁止条約の第１回制定交渉会議に合わせ、ＩＣＡＮと合同で『核兵器禁止条約交渉ハンドブック』を発刊しました。６月の第２回制定交渉会議直前には、清水寺（京都市）で「ヒバクシャ国際署名」活動を行いました。さらに、ＮＰＯ法人「ピースデポ」と協力して「『北東アジア非核兵器地帯』の設立を求める要請書」を作成し、６月１５日に外務省を訪れて岸田文雄外務大臣（当時）に宛てて提出しました。

今回、国連総会の会期中に署名式が行われ、署名は５０カ国に達しました。この後、条約の発効には５０カ国の批准という条件があるため、今後は、核兵器保有国をはじめとする条約に反対の国をどう巻き込んでいくかが課題です。

ＷＣＲＰ／ＲｆＰでは現在、国際委員会のウィリアム・ベンドレイ事務総長とＩＣＡＮのフィン事務局長の連名で、世界の宗教指導者に書簡を送り、各国の国会議員に協力を要請しています。実際に、ムスリム・キリスト教徒間対話評議会事務総長でＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際共同会長のムハンマド・アル・サマック博士は、レバノンのハリリ首相と面会し、署名の約束を得ました。

このように、さまざまな関係者による交渉や世論喚起こそが、直面している課題を乗り越えるために不可欠な行動です。署名式に出席し、核保有国の条約反対の厳しい姿勢を改めて認識しました。一方、だからこそ、各界に協力者を求めつつ、被爆者をはじめ多くの人々と共に、“良心”のネットワークを築いて、世論を喚起していくことが重要との思いを強くしました。

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