世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）国際委員会と同日本委員会はこのほど、国際的なＮＧＯの「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」と合同で『核兵器禁止条約交渉ハンドブック』を発刊した。３月２７日から３１日まで国連本部で行われた核兵器禁止条約の制定交渉会議に、宗教者や市民社会の声を届けるためのもの。交渉会議に先立つ同２５日、米・ニューヨーク市で行われた関連イベントの席上、ウィリアム・ベンドレイＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委事務総長からハンドブックの作成が発表された。

核兵器禁止条約は２００７年、核兵器を法的に禁止することを目的に、コスタリカ、マレーシアの両政府が共同で国連に提出。その後、オーストリアやメキシコなどの条約推進国やＮＧＯが制定を目指し、活動を主導してきた。昨年末の国連総会で１１０カ国以上の賛成を得て、今回の制定交渉会議の開催が決定した。

ＷＣＲＰ／ＲｆＰとＩＣＡＮによるハンドブックでは、核兵器の非人道性を示し、全人類のために法的に禁止する必要性をアピール。その上で、核兵器の開発、生産、実験、取得、貯蔵、委譲、配備、使用ならびに威嚇の禁止などを提言している。

２５日のイベントの席上、被爆者や宗教者、ＮＧＯ関係者ら約１５０人を前に、ベンドレイ事務総長がハンドブックの作成を発表。「宗教者や市民社会によって、核兵器禁止条約制定を実現させよう」と訴えた。

同席したＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委の篠原祥哲平和推進部長は、「市民社会を代表する国際的なＮＧＯのＩＣＡＮと連携し、核兵器禁止条約の必要性をより具体的に提示することができました。このハンドブックを有効に活用し、核兵器廃絶への道のりを確かなものにしたい」と語った。

ハンドブックは今後、条約の交渉に関わる各国政府関係者に提出するほか、世界の宗教指導者に配布し、当該国の政治指導者に対して条約の制定に取り組むよう促していく。５月には日本語版が発刊される予定だ。