画・国井 節

歴史的な銃撃事件と選挙がもたらした大変動

７月８日に安倍晋三元首相が奈良市で銃撃されて死亡し、その２日後に参議院選挙が行われて、与党が大勝した。この双方の事件は、今後の日本に歴史的な変化を引き起こすかもしれない。

選挙結果を見れば、改憲に賛成する政党が３分の２以上の議席を得た一方で、野党第一党だった立憲民主党は６議席も減って敗北し、野党全体を見ても改憲に反対している党は議席を減らした。これから３年間は国政選挙がないので、この間に改憲が行われる可能性が改めて現れたことになる。

他方で、安倍元首相の死亡という悼（いた）ましい事件は、これとは異なる次元の変動を生じさせるかもしれない。安倍元首相は、自民党内の右派に位置し、その長期政権の間に、２０１５年に安保法を成立させて平和憲法を形骸化させ、強行採決を繰り返しては民主主義をも危機に陥れた。また相次ぐ政治的腐敗事件は、政治の私物化という疑いを招いて、日本政治を倫理的に劣化させた。

そして近時も政治的影響力を行使し、先月（第６４回）の本欄で注意を喚起したように、敵基地攻撃（反撃能力）論や軍事費倍増、そして改憲も主導していた。よって、政権党の右派は求心力・原動力を失ったことになり、与党が大勝したからといって、このような政策がすぐに実現するかどうかは不透明になった。

これに対して、野党第一党だった立憲民主党は、違憲の安保法が強引に成立させられたことに、抗議が結集し誕生した当時は人々の大きな期待を集めた。ところが、昨年の総選挙の後で、代表が交代して「批判よりも提案」という路線を取り、野党協力を後退させた。その結果、原点の理念が薄れて存在感が減り、比例区では日本維新の会よりも得票が少なくなって、選挙区では野党分立のために、一人区では自民党が２８勝４敗という結果となった。

要するに、安倍政治と立憲民主党は、かつては正面から対峙（たいじ）していたが、今回の選挙の前後で、死没と（理念の希薄化と）敗北により、この対極の政治的潮流が相次いで弱体化したのである。逆に言えば、ここから日本政治に新しい局面が始まるのかもしれない。

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