ウクライナ大使館には全国から生活物資が大量に届けられた

東京西支教区　今必要なボランティア活動を　支援物資の仕分け作業に励む

ウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、日本に避難したウクライナ人は２０００人以上。避難民のためにと在日ウクライナ大使館には、全国の企業や民間団体、個人から、膨大な量の支援物資が送られている。

衣類や靴、簡易カイロなどの物品を整理する人員を同大使館では賄えない状況を知った東京西支教区は、このほどボランティアの必要性を確認。東京・港区内の倉庫に保管された支援物資の仕分け作業にあたることになった。

２月上旬から週２日、同支教区の会員２人が荷物の開梱と分別、倉庫の清掃に取り組んでいる。

２月１７日には、豊島教会青年部庶務（３７）と港教会壮年部スタッフ（５７）が、午前１１時から午後４時まで、荷物の開梱と物品の分別などに従事した。仕事の休暇を利用して参加した豊島教会青年部庶務は「ウクライナの方々のためにできる身近な取り組みは何か、ずっと考えていました。今日の体験を青年部の仲間と分かち合い、『青年の日』の活動にもつなげたい」と感想を述べた。

一方、港教会壮年部スタッフは「今、この瞬間もウクライナには戦火の脅威にさらされている人々がいることを忘れず、継続的に支援に取り組ませて頂きたい」と語った。

避難民が必要な物品をすぐに見つけられるようにと、東京西支教区の会員は整理に汗を流している（写真・一般社団法人ジャパン・ウクライナパートナーズ提供）

倉庫は週２日開放され、東京近郊に住むウクライナ避難民が生活に必要な物資を受け取りに足を運んで来る。倉庫管理と避難民の対応を担う一般社団法人ジャパン・ウクライナパートナーズの末導ホルツ・欧里香代表理事は同支教区の支援に対し、「佼成会の皆さまのおかげで物品をスムーズに見つけられるようになりました」と謝意を示す一方、「避難生活が長くなれば、生活物資の提供のほかに言葉の壁、仲間づくり、職業訓練や就学、メンタルヘルスなどへの支援が必要となり、課題は少なくない」と指摘する。

齋藤高市支教区長は、「平和を念じるとともに行動に移していくことが、大きな力を生みます。ウクライナの人々を少しでも勇気づけられるような支援の在り方を、今後も会員の皆さんと考えていきたい」と話している。