レバノンの避難所で、緊急支援の食料が配布されている（ⒸJEN）

立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長＝山中快之教務部長）は先ごろ、今年２月に中東地域で始まった武力衝突による人道危機に対し、計８００万円の緊急支援を発表した。また、昨年の夏以降に発生したアフガニスタンやフィリピンの自然災害の被災地にも計８００万円の支援を実施した。

２月２８日に米国、イスラエル両国とイランとの間で始まった戦闘（イラン戦争）によって、イランとその周辺の国や地域では緊迫した状況が続いている。イランとつながりの深いイスラーム・シーア派政治・武装組織のヒズボラが拠点とするレバノンでは、イスラエルからの攻撃が激化。多数の避難民が発生し、各避難所では食料や水、日用品だけでなく、衛生設備も不足している。

レバノン・ベイルート南部でイスラエル軍からの爆撃を受けた住宅（ⒸNadime Alrozz/INARA,ⒸJEN）

一方、パレスチナ自治区ガザでは、昨年１０月の停戦合意後も、イスラエルによる散発的な攻撃で住民の犠牲が増え続けている。イラン戦争以降も同地区内の検問所では物資の搬入が厳しく制限され、食料不足が深刻化し、栄養不良が拡大している。

こうした現状を受け、同基金運営委では、現地で救援活動を展開する国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）に５００万円、認定ＮＰＯ法人ジェン（ＪＥＮ）に３００万円を寄託。国連ＷＦＰは、レバノンとガザの避難民に、ＪＥＮではレバノンの避難民に対して、それぞれ食料や水を中心とした物資の配布を行う。

このほか、アフガニスタン東部で昨年８月３１日に発生した大地震で、８万４０００人が被災（現地当局発表）。水・衛生関連インフラの復旧の遅れでコレラなどの感染リスクが高まっている。これを受け、同運営委ではＪＥＮに３００万円、一般社団法人平和村ユナイテッドに２００万円を拠出。ＪＥＮは、被災地域の給水施設の建設や衛生管理に関する研修会を実施し、平和村ユナイテッドは、自宅が損壊した世帯や母子世帯などを対象に現金給付を実施している。

また、フィリピンでは、昨年１１月４日に台風２５号（フィリピン名・ティノ）が同国中部を直撃。セブ州などで河川が氾濫したことで広範な洪水被害が発生し、住宅地の浸水や家屋・車両の流失で死者・行方不明者が多数出た。現在も避難生活を続ける世帯も多く、依然として深刻な事態が続く状況を踏まえ、同委では、セブ・ブカス・パラッド財団に３００万円を寄託。同財団はセブ州に住む１００世帯へ食料や水、調理器具、寝具、衣類などを配布している。