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世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は４月７日、３月２７日から３１日までニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の制定交渉会議（前半）が開催されたことを受け、杉谷義純同日本委理事長名で条約の制定を求める声明を発表した。

「声明」では、制定交渉会議に国連加盟１１５カ国以上が参加し、核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約制定の道筋が見えてきたことは大きな希望」と明示。特に、被爆者が中心となって訴えてきた核兵器の非人道性への認識が広がり、同条約を制定する思想・理念になっている意義を強調した。また、各国政府代表のみならず、被爆者や宗教者、市民社会の代表、軍縮の専門家などが参画し、「より開かれた会議となったことも成果」としている。

一方、日本政府が交渉会議に参加しなかったことに対し、「深く失望の意」を表明。核兵器の問題は人類共通の課題であり、唯一の被爆国として、「日本が交渉のテーブルに着くことこそ最も現実的な姿勢」であると訴えた。

その上で、同日本委は、「核兵器禁止条約交渉に日本政府ならびに核保有国が参加し、誠実に議論されていくことを求めると共に、引き続き『核なき世界』の実現に向けて祈りと行動を行う」と決意を表明している。

なお、同日本委は先月、同国際委と共に、制定交渉会議に宗教者や市民社会の声を届けるため、国際的なＮＧＯの「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」と合同で『核兵器禁止条約交渉ハンドブック』を発刊。交渉会議に先立つ２５日、ニューヨーク市内で行われた関連イベントの席上、ウィリアム・ベンドレイ同国際委事務総長がハンドブックの作成を発表した。

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