今年２月１日の軍事クーデター以降、厳しい状況下で暮らすミャンマーの人々を支援するため、立正佼成会が６月から取り組んできたミャンマー人道支援募金の総額がこのほど、教団本部から発表された。全国の会員から寄せられた浄財は４５１５万４２２０円に上った（８月３０日現在）。

今回の募金は、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の勧募の呼びかけに賛同したもの。ＷＣＲＰ／ＲｆＰミャンマー委員会や国際委員会と連携し、困窮する人々の支援に活用される。本会本部職員を経て現在、同国際委員会副事務総長を務める杉野恭一氏のミャンマー情勢に関する談話を併せて紹介する。

暴力と恐怖におびえる人々への支援金

国軍がクーデターを起こし、政権を掌握してから７カ月が経過した。クーデター直後には、大勢の市民が街頭に出て国軍に抗議し、民主化を訴えていた。これに対して国軍は治安部隊を投入し、市民を弾圧。現在、市民による表立った抗議やデモは見られなくなったものの、国軍に対する不服従運動（ＣＤＭ）は続いている。

現地の人権団体の発表によると、弾圧による死者は１０００人を超えた。犠牲は子供にも及ぶ。さらに新型コロナウイルスの感染が拡大し、死者が急増している。人々は暴力と恐怖におびえながら暮らしており、経済の停滞、食料不足、医療・保健サービスの停止などによる社会の混乱が、市民生活に大きな影響を与えている。

こうした状況を受け、ミャンマーの宗教者と共に同国の平和の実現に取り組んできたＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委員会では、困窮する市民への人道支援募金の実施を決定。本会はこれに賛同し、恐怖と不安の中で暮らすミャンマーの人々への支援を決めた。

６月２０日の「壮年（ダーナ）総会」では、庭野光祥次代会長が募金実施の願いを示し、壮年部員のほか、各教会や支部で支援の輪が広がっていった。

当初、実施期間は７月３１日までと発表されていたが、教会や会員から本部に振り込み期間延長の依頼が多く寄せられ、８月に入っても献金が続いた。

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