捜索救助隊が地震の生存者を捜索している様子（ⒸＷＦＰ／Gustavo Vera）

立正佼成会一食平和基金運営委員会はこのほど、ベネズエラで発生した地震被害と、中東で起きた武力衝突による人道危機に対し、計１５００万円の緊急支援を発表した。

ベネズエラ北中部で６月２４日、マグニチュード７．２と７．５の大地震が相次いで発生した。同国政府は８月３日までに、６０００人以上の死亡を確認したと発表。その数は増え続けるとみられ、行方不明者数も計り知れない状況にある。建物被害は全壊や半壊、修繕が必要なケースも含めて数万棟に上り、多くの住民が公園などでの避難を余儀なくされている。

UNHCRは地方当局や現地パートナー団体と協力し、被災地でのニーズ調査をはじめとして、テントや太陽光発電式照明などの支援物資の提供を行っている（© UNHCR/Jose Peña）

特に被害が深刻な首都のカラカスやラ・グアイラ州などでは、各国から派遣された救助隊や住民による捜索活動が続けられているが、重機不足に加えて大雨が頻発する雨期の影響もあり、活動は難航している。また、同国では、震災発生以前から深刻な食料危機が続いているため、幼い子どものいる家庭をはじめとした被災者への支援が急務となっている。

こうした現状を受け、同基金運営委では、現地で救援活動を展開する国連世界食糧計画（国連ＷＦＰ）に５００万円、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に５００万円を寄託。国連ＷＦＰは、被災した家族や最も脆弱（ぜいじゃく）な立場にある人々へ食料を配布するとともに、同国の輸送・保管・配布ネットワークを活用して、孤立した地域への確実な物資配送などの支援活動を加速させる。ＵＮＨＣＲは、被災した住民の保護のため、テントや支援物資の提供などの人道援助を継続する。

一方、２月２８日の米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃以降、中東全域での情勢悪化の問題が深刻化している。６月に入り、米国とイランによる和平に向けた暫定合意が成立したものの、停戦期間中もホルムズ海峡を巡る両国の散発的な攻撃の応酬は収まらず、依然として不安定な状況が続いている。

イラン当局は、広範囲の空爆や軍事・治安関連施設への攻撃でこれまでに民間人を含む３３００人以上が犠牲となり、３万３０００人以上が負傷したと発表した。最大で３２０万人（国連推計）の市民が生活の基盤を失って避難を余儀なくされ、極めて困難な状況に置かれていることから、人道支援の必要性が今後、ますます高まる可能性があるという。

これを受け、同委は、ＵＮＨＣＲに５００万円を寄託。ＵＮＨＣＲは、今後も避難民に対して、毛布や調理器具などの生活必需品の配布のほか、現金給付なども展開していく予定だ。