教団本部「ウクライナ緊急募金」中間発表

１億９９８万６９９４円の真心　紛争解決のほか日本国内の避難民支援に

今年２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻以降、ウクライナ国内や周辺地域で避難生活を送る人々を支援するため、立正佼成会は３月末から「ウクライナ危機への諸宗教ネットワークによる対話の取り組みと人道支援のための募金」（ウクライナ緊急募金）に取り組んできた。このほど、６月２３日時点の同募金の金額が教団本部から発表された。約３カ月間で全国の会員から寄せられた浄財は、１億９９８万６９９４円に上った。

今回の募金は、戦闘の激化でウクライナの避難民が増加し、人道支援の必要性が高まっていることに加え、全国の会員から本部に寄せられた「ウクライナの人々のために何かさせて頂きたい」との要望を受けたもの。集まった献金のうち、１０００万円は世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会を通じて同国際委員会が行う人道支援に拠出した（５月末）。今後も、同国際委主催の紛争和解に向けた対話会議や、聖エジディオ共同体（カトリック在家運動体、本部・ローマ）の避難民支援など、国際的な諸宗教ネットワークを通じた紛争解決や人道支援に役立てられるほか、日本国内の避難民支援にも活用される。

ロシアの軍事侵攻から４カ月が経過したウクライナでは、首都キーウをはじめ東部マリウポリや南部オデーサ州など、各地で激しい戦闘が繰り返され、子供や女性を含む多くの市民の命が奪われている。電気や水道といったライフラインが断絶しているほか、食料不足や医療・保健サービスの停止などで生活に困窮する人も激増し、甚大な被害が出ている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の発表によると、国内避難民は７００万人、国外に逃れた人は７５０万人を超え（６月１３日時点）、第二次世界大戦以降、ヨーロッパで最悪の難民危機となっているという。現在もＵＮＨＣＲをはじめさまざまな国連機関、国際機関が連携し、懸命な支援活動が続けられている。

本会では３月末から、困窮するウクライナ避難民への人道支援募金の実施を開始。当初、実施期間は５月３１日までと発表していたが、戦闘が長期化している現状を考慮し、８月３１日まで募金を受け付ける。

また、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委員会が７月から実施するポーランドへの「ウクライナ難民人道支援ボランティア」の派遣に、本会も参画を決定。今後、現地のニーズに応じて派遣に協力していく予定だ。