本会が欧州に調査団派遣 ウクライナ避難民の状況と各団体の支援活動を視察 周辺諸国を訪問
ロシアの軍事侵攻により、ウクライナ国外に逃れた避難民の現状を知り、今後の支援の方向性を検討するため、立正佼成会は5月4日から21日まで調査団を派遣した。水藻克年ローマセンター長と小林宏至青年教務員が参加し、世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)日本委員会の篠原祥哲事務局長が同行。ウクライナ周辺国を訪れ、避難民の受け入れにあたる各団体の取り組みを視察した。
各団体の取り組みを調査 避難先での様子を聞き取り
ロシアがウクライナに軍事侵攻して3カ月以上が経過した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の発表によると、ウクライナ国外への避難者は680万人を超えたという(5月29日現在)。
戦闘が長期化の様相を呈す中、調査団一行は5、6の両日、モルドバの首都キシナウを訪れ、認定NPO法人難民を助ける会(AAR)と、サレジオ修道会が担当するカトリック教会がそれぞれ支援する施設を訪問。両団体からウクライナ避難民の様子をヒアリングし、食料や生活必需品の配布といった活動を視察した。
7日にはポーランドに移動し、首都ワルシャワでフォコラーレ運動(カトリック在家運動体、本部・ローマ)と聖エジディオ共同体(同)が、それぞれ行う学習支援や心のケアの取り組みを見学した。翌8日にはウクライナと国境を接するポーランド東部のウシュクフで「ウクライナ戦争犠牲者慰霊供養」を実施。犠牲者を追悼し、平和を祈念した。
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