理事会後に行われた評議員会。全７事項を承認した

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第３８回理事会・第２３回評議員会」が１月２８日、立正佼成会の法輪閣（東京・杉並区）で行われた。植松誠理事長（日本聖公会主教）をはじめ理事２５人、評議員８人（オンラインでの参加者含む）が出席。本会から同日本委会長（評議員会議長）の庭野日鑛会長、同理事の庭野光祥次代会長、國富敬二理事長、中村憲一郎参務（京都教会長）が参加した。

理事会では平和の祈り、植松理事長の開会挨拶に続き、「日本委員会人事」「２０２２年度予算」など７議案を審議。全ての事項が認められた後、植松理事長が招集した評議員会での審議を経て、承認された。

この中では、昨年１１月の京都での創設５０周年記念式典で発表された「ＷＣＲＰ日本委員会（ＷＪ）アジェンダ２０３０」についても協議された。これは、世界の諸課題の解決に向けて、同日本委が２０３０年まで重点的に取り組む六つの行動計画（アジェンダ）を示したもので、今後、五つの特別事業部門（タスクフォース）と三つの常設機関が各行動計画の実施を担い、活動について検討していくことになった。

また、２０２２年度事業方針・事業計画では、『慈しみの実践：共通の未来のために――つながりあういのち』を総合テーマに、国内外でネットワークの強化・推進、平和・倫理教育、女性や青年による平和活動など８項目に取り組んでいくことが示された。具体的には、人道的貢献としてミャンマーやアフガニスタンへの支援活動の実施、啓発・提言活動として核兵器なき世界の実現に向けた啓発活動、デジタル地球儀を活用したワークショップの開催などに取り組む。

この後、報告事項に移り、法人業務や国際事業の活動内容、タスクフォースと常設機関の今後の取り組みが紹介された。