１１５の諸宗教組織が、新型コロナウイルスワクチンに関する知的財産権保護の放棄を訴える

世界５大宗教（キリスト教、イスラーム、ユダヤ教、ヒンドゥー教、仏教）の１１５の諸宗教組織が１２月１３日、オンラインで記者会見を開き、新型コロナウイルスワクチンについて、「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定」の破棄を世界貿易機関（ＷＴＯ）に要請する公開書簡を発表した。

１１５の諸宗教組織は、「私たちの生命は相互に関連した存在であり、ワクチンを全ての人々に提供することは、全人類救済に向けた競争であると考えるべき」と主張。「総人口の半数以上が接種した先進諸国は、世界でも同様に接種が進まない限り、安心すべきではない」として世界でのワクチン接種の必要性を訴えている。さらに、同ウイルス感染症の治療薬、診断に必要な検査薬や機器を世界レベルで早急に供給することが不可欠とも強調した。

１１５の諸宗教組織には、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）の英国、米国、ベナン、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、南アフリカの各国内委員会（ＩＲＣ）が名を連ねている。
（宮平宏・本紙バチカン支局長）