世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会と認定ＮＰＯ法人「難民支援協会（ＪＡＲ）」が共同で実施する「民間主導によるシリア難民の留学生受け入れ事業」で、初の留学生となるシリア難民５人が３月２８日、来日した。

同事業は、日本語学校や大学と協働し、内戦によって避難生活を余儀なくされているシリア難民を留学生として受け入れ、進学や就業によって定住を図るもの。日本では民間主導による初めての試みで、今後５年間で１００人ほどのシリア難民を受け入れる予定だ。

シリアは現在、人口の半数にあたる約１２００万人が国内外へ避難。隣国のトルコには２８０万人が流入し、このうち、高等教育の機会を得られない若者は５５万人に上る。

ＪＡＲは昨年、難民を積極的に受け入れているカナダの現状、同国の民間団体の取り組みを視察するとともに、トルコに逃れたシリア難民への聞き取り調査を実施。日本への渡航を望むシリア難民が多い実情を受け、ＷＣＲＰ／ＲｆＰと共に留学生として受け入れる事業を発足した。

今回来日した５人は、応募のあった２１２人のシリア難民から選ばれた。もう一人の受け入れが決定しているが、現在、渡航手続きを行っている。

事業の広報担当者によると、来日した２０代の女性は、「シリアにいる時から日本語の翻訳者になるために勉強していました。このプログラムには、言葉にできないほど感謝しています。楽しんで頑張ります」と話しているという。１０代の女性は、「チャンスを与えてくれてすごくうれしい。夢に近づけるとは思っていませんでしたから。私たち以外にもチャンスが必要な人はたくさんいます。この支援が止まらないことを願います」と語っている。

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