理事会では、ＷＣＲＰ創設５０周年記念式典について確認し、核兵器廃絶への取り組みなどを審議した

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会の「第３７回理事会」が９月１７日、京都市のリーガロイヤルホテル京都で行われた。植松誠理事長（日本聖公会主教）をはじめ理事２３人（オンラインでの参加者含む）が出席。立正佼成会から同日本委理事の庭野光祥次代会長、國富敬二理事長、中村憲一郎参務（京都教会長）が出席した。

理事会では平和の祈り、植松理事長の開会挨拶に続き、「日本委員会人事」「第９回アジア宗教者平和会議（ＡＣＲＰ）大会」「ＷＣＲＰ創設５０周年記念式典」など六つの議案を審議した。全ての事項が認められた。

このうち、日本委員会人事に関しては、栗原正雄臨済宗妙心寺派元宗務総長が理事を退任。加藤大志服部天神宮禰宜が青年部会幹事に就任した。

今年１０月１９日から２２日までオンラインで開催される第９回ＡＣＲＰ東京大会について、同日本委の正式参加者やプログラムの詳細などが発表された。

また、今年１１月２４日に京都市の国立京都国際会館で開催される「ＷＣＲＰ創設５０周年記念式典」のプログラムを確認。式典の受け入れにあたるボランティアの協力が呼びかけられ、同式典で披露される「ＷＣＲＰ日本委員会（ＷＪ）アジェンダ２０３０」の進捗（しんちょく）状況が伝えられた。アジェンダでは、日本委の今後１０年の活動と運営の方向性（ビジョン）が示される。

このほか、核兵器禁止条約批准タスクフォースの名称変更も審議された。今年１月２２日に同条約が発効したことを受け、核兵器廃絶への取り組みを一層進めるとともに、核に依存しない安全保障とライフスタイルの構築も目指していくため、「ストップ！核依存タスクフォース」への変更が承認された。

混乱を極めるミャンマー情勢を受けて日本委が呼びかけていた「ミャンマー支援募金」に関しては、各教団の信徒や日本委の賛助会員から、約３カ月で４５６６万５２１６円が寄せられたことが報告された。これをもとに、ミャンマー委員会が９月から１年４カ月にわたって実施する人道支援とヘルスケアサポートに関するプロジェクトを支援する。また、同国への今後の支援活動は、日本国内の災害で人道支援に取り組んだ「災害対応タスクフォース」が担うことも決まった。

審議の後の報告事項では、法人業務や国際事業、特別事業部門（タスクフォース）、常設機関から今後の予定や取り組みが説明された。

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