秋葉理事長は、明社の理念や大会宣言文を確認し、方針を示した

立正佼成会が協力団体として参画するＮＰＯ法人「明るい社会づくり運動」（明社）の第２１回通常総会が６月１３日、ウェブ会議システムを使って開催された。秋葉忠利理事長、澤田晃成常務理事（本会総務部部長）をはじめ、理事を含む運営会員２５人がオンラインで出席。また、３５人が表決委任状および書面表決書での参加となった。

令和２年度の事業報告では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い集合型の事業が中止されたことや、オンラインを活用した理事会の開催、運動提唱５０周年記念誌発刊などの取り組みが確認された。活動計算書、監査報告書と共に審議に諮られ、全て承認された。

続いて、今年度の事業計画、収支予算が報告された。この中で、全国の推進協議会との協働による清掃奉仕活動、運動のさらなる推進を図るための講師派遣（オンライン）、来年に開催される全国集会の準備作業などが示された。

午後には、令和３年度「全国都道府県会議」がオンラインで開催され、理事や全国の推進協議会の代表ら３５人が参加した。

会議の冒頭、秋葉理事長があいさつ。一昨年の「提唱５０周年記念大会」で発表された大会宣言文に基づき、それぞれの地域で社会貢献活動に取り組むことが、世界平和の実現にもつながると述べ、運動を継続していく意義を強調した。

この後、参加者はグループに分かれ、コロナ禍における現在の活動や今後の取り組みについて議論。各人が続けている活動事例が紹介されたほか、地域貢献を進める他団体と連携する案などが出され、全体会議で分かち合った。