世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）国際委員会はパートナーシップを結んでいる国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と共同で今春、「諸宗教指導者評議会」を設立した。ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際共同議長を務める立正佼成会の庭野光祥次代会長が就任した。４月１３日には、第１回会合がオンラインで開催された。

ＵＮＨＣＲによると、紛争や迫害により故郷を追われた人はこの２０年間でほぼ倍増し、一昨年末時点で７９５０万人に上る。世界で９７人に１人、全人類の１％に相当する。その大半が低中所得国の人々だという。

今回設立された諸宗教指導者評議会は、難民、無国籍者、国内避難民など避難を強いられた人々にとって重要な「希望」「家」「思いやり」といったメッセージを世界に発信して共感を生み、故郷を追われた人々の生命と権利が守られるように行動を起こすためのもの。

具体的な行動としては、難民を発生させないための紛争予防や和解、難民を受け入れた後の平和的共生、社会的結束などの活動が挙げられる。諸宗教対話に取り組んできた宗教指導者には、宗教共同体を通じて人々に呼びかけるとともに、諸宗教協力によって、より大きな成果を生み、それらの実現に貢献する役割があるとの期待が寄せられている。

今後は会合を年に２回開き、取り組みを進める。２０２３年の「グローバル難民フォーラム」で、その成果や声明を発表する予定だ。