温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の採択から５年が経つのに合わせ、『気候野心サミット』と題した会合が１２月１２日、オンラインで開催され、７０を超える国や地域の首脳らが参加した。

同サミットは、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）議長国の英国と国連事務総長が共催し、チリ（ＣＯＰ２５議長国）とイタリア（プレＣＯＰ２６ホスト国）の協力を得て開催された。また、これに先立つ１１日、欧州連合（ＥＵ）の首脳で構成される欧州理事会は、「２０３０年までに温室効果ガスの排出量を５５％削減する」との決議案を採択した。

同理事会のシャルル・ミシェル議長は同日、ツイッターに「欧州は、気候変動対策のリーダーだ」と投稿。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、ツイッターに投稿し、「欧州理事会はＥＵの気候政策に関して、野心的な目標を採択し、２０５０年までにカーボン・ニュートラル（二酸化炭素の排出量を実質的に０とする）を実現するための明確な道のりを示した」と記した。一方、フランスのマクロン大統領は、同理事会の決議を「（気候変動に対処するための）他の解決策がないからだ」とコメントした。

同サミットで演説したローマ教皇フランシスコは、「現在、進行している新型コロナウイルスの世界的な流行と気候変動が、人間の尊厳性と共通善（公共の利益）を中心に据えた『癒やしの文化』を促進するための連帯に、私たちを誘（いざな）う」と主張。バチカン市国が２０５０年までに温室効果ガスの排出量を０にするよう努力し、聖座（バチカン）が包括的環境論（環境問題について提言した回勅『ラウダート・シ』）の教育を、世界に２１万６０００あるカトリック学校（生徒総数約６０００万人）と、１７５０のカトリック大学（学生総数１１００万人）で展開していくと強調した。

さらに、同市国内で、代替エネルギーの使用促進、水資源利用の効率化、電気やハイブリッド車の導入、ごみ処理と再利用の推進などを主導し、実現していくと公約した。
（宮平宏・本紙バチカン支局長）