２０１７年９月２０日に国連本部で行われた核兵器禁止条約の署名式。それから約３年を経て、条約の発効要件が達成した　©UN Photo/Kim Haughton

核兵器禁止条約を批准した国と地域が１０月２４日、条約発効に必要な５０に達した。これを受け、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会は同２５日、植松誠理事長（日本聖公会首座主教）名による『核兵器禁止条約５０か国批准達成を歓迎する声明』を発表した。

核兵器禁止条約は、全ての核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを認めず、核による威嚇も禁じるもの。２０１７年７月７日に国連本部で１２２カ国の賛成により採択された。今年１０月２４日に中米のホンジュラスが批准して、発効要件に達した。

核兵器廃絶を目指す同日本委はこれまで、条約の成立、発効に向けて活動を推進。１７年３月には、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委員会、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）と合同で『核兵器禁止条約交渉ハンドブック』を発刊した。同５月には京都市の音羽山清水寺で、被爆者と共に条約の成立に向けた署名活動を展開した。

また、核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）日本と合同で、核兵器廃絶に向けた「共同提言文」を作成して政府に提出。核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者による「日本パグウォッシュ会議」と連続講座を開催し続け、啓発活動やアドボカシー運動に取り組んできた。

同日本委は「声明」で、条約の発効要件の成立は広島、長崎の被爆者をはじめ核実験などによる被害者が、「ふたたび被爆者をつくらない」という信念のもと、先頭に立って条約の実現を訴えてきた「努力の賜物」と敬意を示し、「共に喜びを分かち合いたい」との意思を表明した。

その上で、改めて、壊滅的な被害をもたらす核兵器は「存在自体が絶対悪」であり、「一刻の猶予もなく廃絶しなければならないもの」と強調。ＷＣＲＰ／ＲｆＰの創設以来、戦争被爆国の宗教者として核廃絶に取り組んできた同日本委の歩みを説明し、引き続き、「核兵器なき世界」の実現に力を尽くすと決意を表した。

条約に参加していない日本政府に対して、「核兵器廃絶に向けて、より一層の行動を強化すること」「核兵器廃絶の最大の障壁と考えられる核抑止政策の信ぴょう性に対する検証を行うこと」「核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバー参加し、同条約の発効から目をそむけず、国際法として尊重し、誠実に向き合うこと」を強く求めている。

条約は来年１月２２日に発効する。

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