ＰＮＮＤ日本の近藤氏（右から２人目）から鈴木外務副大臣（中央）に共同提言文が手渡された

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会と核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）日本は５月１１日、核兵器廃絶に向けた「共同提言文」を政府に提出した。両団体の代表者４人が、東京・千代田区の外務省を訪れ、鈴木馨祐外務副大臣に手渡した。

提言文は、今年４月下旬にニューヨークの国連本部で開催が予定されていた「核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議」に合わせて作成されたもの。同検討会儀は新型コロナウイルスの感染拡大により延期となったが、両団体は、共同提言文を通じて日本政府や国際社会に核軍縮の必要性を訴えていく方針だ。

当日は、ＰＮＮＤ日本副会長である衆議院議員の近藤昭一氏と参議院議員の藤末健三氏、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委の核兵器禁止条約批准タスクフォースメンバーである神谷昌道氏（アジア宗教者平和会議＝ＡＣＲＰ＝シニアアドバイザー）と篠原祥哲同委事務局長が外務省を訪問。鈴木副大臣に面会し、趣旨を説明した上で共同提言文を手渡した。

共同提言文を提出後、代表４人は鈴木外務副大臣と核軍縮について意見を交換

提言文を受け取った鈴木副大臣は、「被爆国であり、核の脅威に直面している日本にとって、大変意義深いご提言だと思います」と表明。政府としては「究極的な核廃絶」を目指す一方、日本の周辺国がミサイルの発射実験を繰り返している中で、国民の命を守っていくことが重要と語り、「核の脅威を減らすために、何が最善で適切な行動なのか、政府としてしっかりと検討していきたい」と述べた。

これを受け、近藤氏は、核開発競争が進む現在の国際情勢を憂慮していると話し、官民合同で国際社会に核軍縮を働き掛ける必要性を強調。神谷氏は、唯一の被爆国として日本は核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を担うことが重要であり、民間の立場から、核兵器のない世界の実現に貢献していきたいと語った。
（写真はいずれもＷＣＲＰ／ＲｆＰ日本委提供）