会見の席上、概要を説明する難民支援協会の石川代表理事

世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会と認定ＮＰＯ法人「難民支援協会」（ＪＡＲ）は２月２１日、立正佼成会本部大聖ホール（東京・杉並区）で記者会見を開き、「民間主導によるシリア難民の留学生受け入れ事業」を共同で実施すると発表した。

同事業は、日本語学校や大学と協働してシリア難民を留学生として受け入れ、進学や就業につなげることで、人道的な観点から難民の安全を確保して、定住を図るもの。民間主導によるシリア難民の受け入れは国内で初の試みとなる。

２０１１年に内戦が勃発したシリアは現在、難民が最も多く発生した国であり、人口の半数にあたる約１２００万人が国内外への避難を強いられている。中でも、隣国のトルコには２８０万人が流入。このうち、高等教育の機会を得られずにいる若者は、５５万人に上る。

ＪＡＲは一昨年末、国内の日本語学校から授業料を無償にしてシリア難民を受け入れたいとの相談を受け、検討を重ねた。昨年、難民を積極的に受け入れているカナダの現状や取り組みを視察したほか、トルコに逃れたシリア難民への聞き取り調査を行い、日本への渡航を望むシリア難民が多いことが明らかになった。こうした実情を受け、ＪＡＲは協力の意向を示したＷＣＲＰ／ＲｆＰと共に事業を立ち上げた。

応募のあった２１２人のシリア難民の中から書類、面接による選考を経て、このほど６人を留学生として受け入れることを決定。６人は４月から、関東と関西に分かれて日本語学校にそれぞれ通い、生活を始める。今後、５年間で１００人ほどのシリア難民を受け入れる予定だ。

会見の席上、ＪＡＲの石川えり代表理事は、同事業の経緯と概要を説明。「私たちの貢献は非常に小さなものではありますが、着実な一歩として踏み出すことができました。日本社会の中で支援の輪が広がっていくような働きかけをしていこうと思っています」と語った。