３月２１日、立正佼成会本部内に「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長＝國富敬二理事長）が設置された。同感染症への対応はこれまで、「危機管理委員会」（委員長＝佐藤益弘常務理事）で検討されてきたが、国内の感染拡大の危険性が高まっている状況を受け、本部の全部門・部署が一丸となって対応し、情報の集約と迅速な意思決定を行うためだ。同２６日には、國富本部長名による『「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）」に関する対応について』（第４報）と題した通知が全国各教会に送られた。

「警戒を緩めることはできない」状況に対応

３月２４日と２６日、本部で対策会議が開かれた。席上、社会情勢や各教会の状況を基に、今後の対応や方針を審議。決定された内容が２６日、『「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）」に関する対応について』（第４報）として各教会に通知された。安倍晋三首相が３月１４日の会見で、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないが、「依然として警戒を緩めることはできない」と発表したことを受け、教団では第３報で通知した現在の対応を４月１６日以降も継続することになった。

教団では２月下旬以来、多くの人々が集まる活動を避けることを基本姿勢に、対策を実施してきた。現在、大聖堂周辺の本部施設を閉鎖（大聖堂では４階礼拝室＝喜捨箱前＝での参拝は可能）。本部主催の諸行事は中止、あるいは延期の措置が取られている。また、各教会は基本的に閉鎖の体制を取り、一般会員の参拝は中止されている。

今回の第４報では、本部、教区、支教区の行催事の対応を６月３０日まで、各教会の対応を５月１５日まで継続する、１カ月の期間延長が伝えられた。また、３月２５日に小池百合子東京都知事が、「感染爆発の重大局面」として「平日は自宅での仕事」「週末は不要不急の外出を自粛」を都民に要請したことなどを受け、東京、神奈川、千葉、埼玉１都３県内の教会の対応については、別途に通知がなされた。

大聖堂や本会発祥の地周辺の諸施設は、引き続き６月３０日まで閉鎖され、通常は会員がつとめる大聖堂聖壇当番、大聖堂当番、佼成霊園での霊園当番も休止される。代わって、本部職員が特別編成でこれらの当番をつとめる体制は維持される。

各教会でも同様、全ての当番体制が中止され、教会長と２、３人程度の幹部会員がご宝前のお給仕やご供養などを行う。各教会の所属会員が感染した場合の対応については第３報の取り決めが継続される。

本部では今後も事態の推移を注視し、適宜、対応していく方針だ。