新日本宗教団体連合会（新宗連）信教の自由委員会は７月２３日、力久道臣委員長（善隣教教主）名による「靖国神社の『公式参拝』に関する意見書」を安倍晋三首相宛てに提出した。力久委員長と鈴木裕治副委員長（妙智會教団理事）が東京・千代田区の自民党本部を訪れ、同党組織運動本部長の山口泰明衆議院議員に手渡した。

意見書では、首相や閣僚による靖国神社への公式参拝が、特定宗教の「援助・助長」であり、「憲法に定める『政教分離』原則に違背し、『信教の自由』を侵害するもの」として懸念を表明。また、国会議員個々の「信教の自由」を否定するものではないが、「『公式参拝』は純粋に宗教的なものではなく、政治的なアピールであり、政治家が宗教団体を政治利用することは当該宗教の宗教性を毀損（きそん）するもの」と憂慮を示した。

さらに、今年、新天皇即位に伴う代替わりの儀式に公金を支出することについて、皇室の中からも「政教分離」原則に抵触するとの懸念が聞かれるとし、諸儀礼に関しては「『政教分離』について熟慮が必要」と明示した。これらの点を踏まえ、意見書では、安倍内閣に対し、信教の自由、「政教分離」原則に基づく「賢明な判断と行動」を要望した。