岩手で開かれた交流会では、各団体が、仮設や復興住宅での交流サロンなどの活動内容を報告した

現在、岩手と宮城の両県では仮設住宅から復興公営住宅への転居に伴う仮設の統合が進められている。コミュニティーづくりなどの課題はあるものの、地元で活動する団体の撤退の危機は大きく軽減し、両県での事業を終了することになった。

昨年１２月２０日、釜石市生活応援センターで開かれた支援者連絡会研修交流会には、これまでに助成を受けた８団体の代表のほか、本会釜石教会会員など２６人が参加した。

席上、同市社会福祉協議会の清野（せいの）信雄事務局長のあいさつに続き、８団体の活動報告が行われた。この中で、「釜石支援センター望」の海老原祐治代表は、震災で失われた地域のつながりを再生するため、仮設や復興住宅でのサロン活動、体操教室を通じた住民の生きがいづくりに努めてきたと説明。現在は住民も経費負担に協力できるようになり、それでプログラムの運営を行えるようになったと話した。

続いて、同県社協の田澤晶子地域福祉企画部主任主査が、県内の生活支援相談に関する昨年の調査結果を報告。高齢の親と成人した単身の子が同居する世帯では、親の年金だけで生活し、親の死後に困窮する世帯が多く、大きな課題と話した。さらに、被災者への支援が必要で復興基本方針を見直すと政府が発表したことに触れ、「住民主体の活動がより注目される」と述べた。

この後、報告に立った市社協の菊池亮地域福祉課長が本会の支援に感謝の意を表明。一食平和基金運営委員会の木塚季代子事務局長があいさつの中で、各団体の活動に謝意を表した。

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