ワークショップでは、行動指針を盛り込んだ宣言文が作成された

３日間にわたる会合ではこのほか、グループワーク、強み・弱み・機会・脅威の４カテゴリーで課題を抽出する「ＳＷＯＴ分析」、ディスカッションによる対話の時間が持たれ、諸宗教のネットワークを活用した子どもの保護のあり方や、資金調達の方法、メディアとの連携などについて議論が交わされた。

ワークショップで宣言文を作成。女性宗教指導者が増え、活躍の場が広がること、さらに、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した宗教に対する正しい理解の促進などの目標が盛り込まれた。今後、宣言文を基に行動指針がまとめられ、ユニセフが活動する１００以上の国、諸宗教ネットワークに配布される予定だ。

杉野恭一ＷＣＲＰ／ＲｆＰ国際委員会副事務総長は、「今回のワークショップでは、ユニセフと宗教者が本格的に手を組んで課題の解決に取り組んでいこうという機運を醸成できたと思います。地域に根差した宗教者は、国連機関では手の届かない家庭の中まで影響を与えることができます。そういった意味で、子どもの保護と健全な育成のため、今後より一層、宗教者の果たす役割が大きくなると感じています」とかみしめた。

また、日本ユニセフ協会の海老原隆一団体・企業事業部長は、「予防接種や教育、子どもの保護といったことの重要性を伝え、人々がそれを理解し、行動に移していくためには、宗教界のネットワークが非常に大きな役割を果たします。今回、ユニセフ、宗教界、政府関係者が集い、宣言文を作成できたことは非常に意義のあることです。宣言文に盛り込まれた内容を実行するため、ユニセフ本部と日本ユニセフ協会、ＷＣＲＰ／ＲｆＰ、佼成会との連携をより一層強化していきたい」と語った。

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