『憲法改正と国民投票』をテーマに、新日本宗教団体連合会（新宗連）首都圏総支部による「平和学習会」が４月９日、立正佼成会の法輪閣（東京・杉並区）で開催された。８教団から約３００人が参集した。

新宗連の山田総局長

昨年５月、安倍首相が「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と発言し、「憲法改正」への意欲を表明したことなどを受け、新宗連は１０月の理事会で、これに関する学習会の全国での実施を決定。そのスタートとして行われた今回の学習会では、新宗連の山田匡男総局長、「明日の自由を守る若手弁護士の会」（あすわか）で活動する種田和敏弁護士が講演した。

この中で山田氏は、１９５１年の新宗連結成の意義に言及。「信教の自由」を守るとともに、二度と戦争を起こさないという「絶対非戦」の誓いのもとに誕生した経緯に触れながら、「絶対非戦」の精神を揺るがしかねない憲法９条の「改正」には、特に注視が必要と述べた。

その上で、戦前の歴史を踏まえ、「日本の有りようを根本的に考えていかなければならない」とし、国民が「憲法改正」の意図を正しく理解し、公正な判断ができる状況をつくっていくことが新宗連の役割と語った。

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