憲法の意義を説明する伊藤弁護士

翌１８日には、『憲法改正と国民投票――基本的人権の尊重と信教の自由』をテーマに学習会を実施。日本弁護士連合会（日弁連）憲法問題対策本部副本部長の伊藤真弁護士が講演した。

伊藤氏は、日本国憲法は戦前の教訓を生かし、国家権力を制限して国民の自由を保障する立憲主義に基づき制定されていると説明。権力を有する政府が制限を自ら緩くすることに危惧を示し、国会議員に憲法を守らせるのは「国民の責任」と語った。

また、自民党の「日本国憲法改正草案」の９条に「国防軍の保持」の条項が追加されていることを紹介。さらに、政府が現９条に「自衛隊の保持」を明記する憲法改正を進めようとしていることに触れ、自衛隊の明記は、「戦争の放棄」「戦力の不保持」を定めた９条の本質を形骸化させると指摘した。軍事力を高める傾向に対し、軍の主導によって戦争に突入した戦前に回帰していくのではないかと警鐘を鳴らした。

その上で、憲法改正の手続きで行われる国民投票の概要を詳述。改正は有効投票数の過半数で成立するものの、最低投票率の規定がないため、投票率が低ければ、少数派の意見で憲法が改正されると述べ、「社会をよりよくするため、国民一人ひとりが憲法に関心を持ち、学ぶ必要がある」と訴えた。

この後、理事や評議員らは、同市内にある崇教眞光の聖地「元み魂座（もとみたまざ）」を参拝した