新宗連「第32期第2回理事会」 「令和5年度事業大綱案」を承認 光祥次代会長があいさつ
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新宗連会館を会場にオンラインで行われた理事会。新宗連結成70周年記念事業の報告や令和5年度事業大綱案などが審議され、全て承認された(新宗連提供)
新日本宗教団体連合会(新宗連)の「第32期第2回理事会」が10月6日、東京・渋谷区の新宗連会館を会場にオンラインで開催された。理事、監事、オブザーバーら45人が参加。立正佼成会から庭野光祥次代会長(新宗連常務理事)、國富敬二理事長(同監事)が出席した。
理事会では、新宗連歌「いのち輝く」の歌唱、スローガンの唱和に続き、世界平和への祈りと新型コロナウイルス感染症による犠牲者の追悼のため、出席者全員で黙とうを捧げた。深田充啓新宗連名誉会長(円応教教主)のあいさつの後、石倉寿一新宗連理事長(大慧會教団会長)が議長を務め、議事に入った。
冒頭、前回の議事録の確認に続き、今期から新たに常務理事に就任した光祥次代会長と、監事に就いた國富理事長があいさつ。次いで、新宗連本部、各委員会・機関の活動が報告された。この中で、新宗連結成70周年特別委員会の江口陽一委員長(大法輪台意光妙教会理事長)が、同記念事業として、今年5月から加盟教団代表者による各種座談会が開催され、その模様が新宗教新聞や動画共有サイトを通じて発信されていると伝えた。さらに、同事業の締めくくりとして来年3月に記念式典が予定されていることを説明した。
また、8月6日に開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する臨時学習会や、新宗連青年会の活動などが報告された。
審議では、「令和5年度事業大綱案」「将来構想検討プロジェクトからの提案」「令和5年度の主な会議、行事予定」などの議案について話し合い、全て承認された。この中で、「令和5年度事業大綱案」について石倉理事長から、これまで理事長、常務理事が中心となって作成してきたが、来年度の事業大綱からは企画委員会に作成を委託して進められていることが報告された。これを受け、同委員会の田澤清喜委員長(新宗連理事、松緑神道大和山教主)が「活動方針」や「重点課題」について発表した。
この後、北海道大学大学院文学研究院の櫻井義秀教授を講師に、旧統一教会に関する学習会が開かれた。櫻井教授は、現代社会における「宗教不信」の原因を挙げながら、旧統一教会の問題点や組織としての特徴などを解説した。その上で、日本国憲法で定められている「信教の自由」に言及。宗教者も市民であり政治に関わる権利を持つと述べ、自教団の利益のために政治家に便宜を図ることが問題であり、社会や世界の平和のために手をとり合うべきと主張した。
質疑応答では、「信教の自由を、宗教を信じない自由とする解釈もあるが、どう思うか」「新宗連としてこの問題に意見を表明するべきか」といった質問が寄せられた。櫻井教授は、「愛も平和も全ての観念の基盤に『信』がある。信じる心を持たずに人は生きられない」「一般的な宗教法人として、旧統一教会の在り方に対する意見は出すべき」など、具体的な解答を示した。