ＬＧＢＴへの理解促進に向けて講演する東氏

『同性パートナーシップ規程から考える人権～アライになろう』をテーマに、立正佼成会の「令和４年次職員人権啓発講座」（第２８回、主管・本会人権啓発委員会）が１０月５日、オンラインで開催された。教団職員約３５０人が参加した。

本会は今年４月、職員の同性パートナーやその子供を本会制度上の「配偶者や家族」と見なす「同性パートナーシップ規程」を施行。同講座は、これを受けたもの。皆が多様性を尊重するととともに、ＬＧＢＴ（性的少数者の総称）への理解を深め、支援する「アライ」になることを目的に開催された。

当日は、公認心理師であり元タカラジェンヌのＬＧＢＴアクティビスト、東小雪氏が講演した。東氏は、全国の約半数が住む２２３の自治体（今年６月時点）で、同性同士のカップルを「結婚に相当する関係」と見なして証明書を発行する「パートナーシップ制度」を導入していると紹介。こうした制度の広がりは、社会が多様性を認めていることの証明であり、たとい制度の利用者が少なくても、ＬＧＢＴ当事者たちの安心につながると述べた。

また、２０１８年時点では、日本人口の約８．９％（１１人に１人）がＬＧＢＴといわれているが、差別や偏見を恐れて家族や周囲にカミングアウト（告白）せず、一人で悩み続ける人は多いと指摘。「（存在が）見えない人を“いない人”と思い込まず、誰もが違って当たり前だという視点を持って頂けたらうれしい」と語った。

さらに、日本では同性婚を法律で認めておらず、同性同士のカップルは相続権や子供の共同親権などを持てない上、住居の契約が難しいといったケースも多いと説明した。こうした法律や制度を変えるには時間を要するが、「今年１１月から東京都が『パートナーシップ宣誓制度』を導入するなど、社会は確実に変化している」と話し、一人ひとりが多様性を尊重する姿勢を周囲に示し続ける重要性を伝えた。