立正佼成会の「新型コロナウイルス感染症対策本部」（本部長＝國富敬二理事長）は６月２７日、『「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）」に関する対応について』と題する通知文書の第７報を全国各教会に送付した。政府の緊急事態宣言の解除を受けて出された第６報に続くもの。多くの人が集まる本部や教区、支教区による各種行事は今後も控えることが伝えられた。

感染拡大を防ぐため、「遅めの再開」「３密を避ける」を維持

新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の全面解除から３週間が経過した。政府は新たな感染状況などを総合的に判断し、６月１９日に都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除した。

一方、依然として感染終息の見込みはなく、再拡大（第２波）も懸念されることから、第７報でも、社会の動向に対して「早めの自粛と遅めの再開」を基本方針とし、「感染の拡大を防ぐため、『３つの密』を避けつつ身体的距離を保つ」という基本姿勢を維持することが記された。教会の布教活動については、状況に応じて段階的に体制を移行する方針が改めて示されるとともに、事態終息の見通しが立つまでは、教団行事やご命日式典といった大規模集会行事、移動が伴う活動は、引き続き休止を継続することとなった。

大聖堂をはじめとする本部施設の閉鎖は１１月３０日まで延長された（大聖堂４階礼拝室＝喜捨箱前＝での参拝は可能）。会員による大聖堂聖壇当番、大聖堂当番などの休止措置も同３０日まで続けられる。

１１月末までに予定されていた「脇祖さま報恩会」「開祖さま入寂会（にゅうじゃくえ）」「日蓮聖人遠忌法要」「開祖さま生誕会」については、本部参拝を行わず、聖壇上で執り行われる式典が動画投稿サイトおよび教団ウェブサイトでライブ配信される。また「お会式・一乗まつり」は「一乗行進」をはじめとする例年の各種催しは中止となり、感染拡大を避けるための新たなあり方を検討する。「教団幹部会」「青年幹部会」に関しては、本部に参集せず、ウェブでの実施を予定している。

また、今回の通知では、新たな臨時措置として、経済的に厳しい状況にある会員の学生を対象に「佼成育英会奨学生」の二次募集を行うこと、新型コロナウイルス対策に取り組む各地の諸団体に対して「一食（いちじき）地域貢献緊急支援プロジェクト」を実施することが報告された。